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投票済み証明書でコーヒー無料 新潟県議選の「投票割」に市選管が異議

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  • コーヒーをサービスすればするほどコーヒー屋さんの持出しは増える訳ですが、投票率低下に危機感を持ち、社会のために取り組みたいという考えが発端であるなら、この店主の行動は素晴らしいことだと思う。

    事前に三条市の選挙管理委員会との会話がなされていれば、直接の協力は行政の立場ではできないでしょうけれども、投票率向上という共通のねらいがある訳ですから、選挙管理委員会も事務負担を減らす算段くらいはしたとは思われます。

    たまたま、選挙管理委員会とコーヒー店の店主とのコミュニケーションがうまくいかなかっただけで、次の選挙からは確実に活かされそうです。

    新潟県内で仕事をしていますと、行政職員の方々ともお会いする機会がありますが、「やらない理由を並べる」方よりも「どのようにすれば実現できるか」という思考の方のほうが多い印象。人口流出や高齢化が進むという危機感を持っており、地元のためになることは、まずは取り組んでみるという姿勢が接していて感じます。

    新潟県三条市の人口は約9万8千人。ものづくりで世界ブランドを確立しつつある燕三条地域に属する。
    地元有力企業に、コロナ、スノーピーク、アークランドサカモト、オーシャンシステム、パール金属などがありますし、ホームセンターのコメリは三条市に由来があります。


  • 東京工業大学 准教授

    実際、投票に行かないことで「民意」が歪むのと、割引に釣られた人があまり考えずに「民意」が歪むのと、どちらがマシかはよくわからないうえに、いわゆる選挙割が投票率向上に有意な効果をもたらしたという話はほとんど聞いたことがない。


  • 公認会計士 Fintechコンサルタント

    NHKで、小布施町で町議会議員選挙が3回連続無投票当選になるのを避けるために奮闘した町議会議員の方を取り上げた番組を見ました。
    市町村議員のなり手も不足していて、選挙も行かないのであるば、地方自治のあり方を根本的に変えなければならなくなると思います。

    この喫茶店のコーヒー一杯無料イベントの効果を問うべきではなく、そもそも論に立ち返り、地方自治体の議会の存在意義を考えないといけないですよね。

    少なくとも、この喫茶店のオーナーは、自分に出来ることを考えて実行したわけですから、その点は素直に尊敬します。

    私も、ついつい選挙に行かないでいいか…となってしまいそうな自分を諌めないといけないなと思いました。


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