［ニューデリー １７日 ロイター］ - インドのベンガルールにある私立アジム・プレムジ大学が１６日発表したリポートで、２０１６─１８年に職を失ったインド人は少なくとも５００万人に達し、都市部に住む若い男性が最も打撃を受けていることが分かった。
インドでは、５月１９日に総選挙が終了する予定で、モディ政権は雇用を含む経済業績の擁護に躍起となっている。
リポート「２０１９年、インドにおける労働の現状」の筆頭執筆者は「２０１６年以降、高等教育を受けた人の失業が増加しているが、それに加えて、相対的に教育水準が低く（非正規の可能性が高い）人の失業も増加し就業機会が狭まっている」と述べた。
ただリポートは、この期間に創出された雇用は明らかにしていない。
２０１６年１１月にモディ首相が脱税抑制と電子取引促進のため高額紙幣を突然廃止したことで中小企業が打撃を受け、レイオフの波が発生した。さらに、１７年に「物品サービス税（ＧＳＴ）」が導入されると、一部企業にとって困難が増幅する結果となった。
リポートによると、失業者の大半は高等教育を受けた２０─２４歳の若年層。リポートは「たとえば都市部の男性の場合、この年齢層は労働年齢人口の１３．５％だが、失業者全体に占める比率は６０％に上る」としている。
公式統計で過去５年間の経済成長率が７％前後となっているにもかかわらず、モディ首相は数百万人の若年失業者の雇用に十分な措置を講じていないと批判されている。
ビジネス・スタンダード紙は２月、政府が公表を拒んだ公式調査として、２０１７／１８年度の失業率は少なくとも過去４５年間で最高水準に達したと伝えた。
シンクタンクのインド経済モニタリングセンター（ＣＭＩＥ）がまとめたデータによると、今年２月の失業率は７．２％と、２０１６年９月以来最高に上昇。前年同月の５．９％からも上昇した。
