農産物関税はTPP水準で一致 日米貿易交渉、為替で譲歩不可避

コメント

注目のコメント

• 陳 言

  日本企業（中国）研究院 執行院長

  ・2019年04月18日

  ＴＰＰに参加しなくてもＴＰＰ並みの農産物関税を日本に求める。
  これではＴＰＰ拒否の非合理性が露呈する。
  これではいっこうＴＰＰに入り、二国間ディール政策をやめたらどうかと、アメリカに建言してはどうだろうか。
  日本はいい政策を取り、先見の明もあり、もっと積極的に出るべき。
• 枩村 秀樹

  日本総合研究所 理事

  ・2019年04月18日

  TPPは「参加しないデメリット」が大きいので、米国が歩み寄るのは自然な流れだと思います。あとは、自動車などの輸入数量規制が議題に上がらないことを祈るのみです。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2019年04月17日

  それなりの規模の先進国で昔ながらの為替介入が最近まで見られたのは韓国くらいじゃないのかな・・・　少なくとも日本は今ではやっていないはず。日銀の極端な量的緩和が実質的な円安誘導であることは間違いなさそうだけど、最初にこの方式に大々的に手を付けて、国内の金融政策であってドル安誘導じゃないとう形を作ったのはリーマンショック後の米国でした。量的緩和のピーク時のＦＲＢのバランスシートがＧＤＰの２５％ほど、今も続ける日銀のそれがＧＤＰの１００％という極端な差はあるけれど、量的緩和をＦＲＢに迫るトランプ大統領がこれに為替誘導という抗議をして来るか　(・・？
  長年に亘る彼我のインフレ率の差と為替政策の差もあって今の円の実質時効為替レートがかなりの円安水準にあるのは事実で、米国が本気で圧力を掛ければ円が相応の円高に向かう可能性は否定できないけれど、現実問題、何をもって為替介入というべきか。本質的な要因で為替が円高方向に動き出したら、伝統的な為替介入で為替の流れを恒常的に変えることは今では難しいように感じないでもないだけに、「為替で譲歩」がどれだけの意味を持つものか、今一つピンと来ないところがあるんです、為替条項が将来に亘って米国に攻撃の糸口を与えることは間違いなのでしょうけれど、農産物はＴＰＰ水準で一致、自動車をはじめとする工業製品で実を取る、ということができるなら、それはそれで一定の成果かも。農産物を守る代わりに日本の成長を左右する工業製品、さらには今後俎上に乗る筈のデジタル分野で大幅に譲歩する、といった過去の轍を再び踏むことになる方が、為替条項より問題が大きいような気がします。　(^^;