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先月報じられたこの件の中間報告との事。
https://newspicks.com/news/3722626?ref=user_143212

基本的には欧州GDPRとその影響を学習しつつ、日本は進んでいく事となるでしょう。大元のGDPRがそうであるように、あくまで個人情報の取り扱いは骨子に過ぎず、新しい巨大な産業であり社会変革であるデータエコノミーへの法的な枠組みはしっかりと腰を据えて長期的な取り組みをしていく必要があり、まだその緒に就いたばかりといったところです。

但し、本来は、公取はあくまでテクニカルな物事のジャッジや行政執行を行う部門であるので、理念・哲学に基づいて広範に渡る思想設計から具体的な立法に及ばねばならないデータエコノミーへの対応は立法府がイニシアティブを握るべきマターではあります。
競争政策の大きな転換。でもやみくもに規制範囲を広げると日本の競争力を削ぐ。このあたりのさじ加減、独立委員会たる公取と、経産省など政府との意思疎通が大事。いい塩梅にお願いします。
検討は賛成です。詳細は気になります。

なお、記事にも書いてありますが、不利益を受けたことを感じることは少ないでしょう。Googleが開発したChromebookでGoogleが開発したChromeを使ってGoogleが開発したMapsを使う人は、不利益を一切感じません。逆に最もスムーズな体験です。

この間考えたんですが、プライバシー(個人情報収集を含め)は理解しにくいとても大きな概念です。

地球温暖化のように、もうなんかしないとやばいって分かっていても、暑い時にエアコンを起動するでしょう。

個人情報を収集する無料サービスは同じです。なんか悪いと分かっていても、この利便性を諦めたくないのでまあいいっかとなってアプリを起動します。
GAFAなど巨大IT企業の個人情報の収集について、独占禁止法のうち「優越的地位の乱用」を適用する方向で議論に入るとのこと。