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去年11月の台湾統一地方選で、台北市長に無所属現職の柯文哲氏が2大政党の候補をおさえて4割の得票で再選を果たしました。台湾政治の景色も、中国との関係、民主化といったテーマよりも、失業、低賃金、格差といった暮らしの課題がクローズアップされるようになったように見えます。
そんな中で企業の成功者がどう見られるか。経済に強いとみられるか、既得権益層とみられるのか。まずは国民党内の予備選に注目です。
Hon Hai創業者のテリー・ゴー氏、国民党の予備選への出馬を表明。そこで当選すれば総統選で民進党との戦い。
与党は現在は民進党だが、昨年11月の統一地方選ではかなり負けた(下記)。
https://newspicks.com/news/3485354/

下記記事も前回選挙の文脈について詳しい。民進党は台湾独立志向。そして前回選挙で民進党が政権を奪ってからは旅行面など圧力をかけてたはず。
Hon HaiはEMSの雇用としては圧倒的に中国本土が多い。
https://globe.asahi.com/article/12018880
前回総統選前にも出馬騒動があったので、また噂だけで終わるかと思っていたのですが、よもやの意思表明ですね。
ただ、台湾市民の人気が必ずしも高いわけではないので、どうなるかは未知数ですが。
ビジネスで実績のある方が政治のトップに立てる、という仕組みは羨ましいですね。
 
大前研一さんが都知事選で落選したあたりから、日本は不安定さが目立ってきているように感じています。
アメリカの三権分立の在り方、大統領の権限とその執行方法、そして大統領の弾劾制度をトータルで考えて、アメリカの場合には必ずしも政治家の経験がなくても大統領が務まると考えることが出来ますが、それでも、やはりトランプ政権では人材不足の感が否定できません。
台湾の三権分立の在り方や総統の権限などについて私は全く無知なのですが、そもそも政治家でない人が党の代表になったこともありますので、事業家であってもその任を担うことは可能なのかな?とも思っています。
しかしながら、実際はどうなのでしょうか?

一般的に国内政治はともかく外交は、冷戦時代と違って利害関係が複雑になっているので、政治の素養がない(政治家の経験がない)人がトップになることには一定のリスクがあるのではないかと感じています。
台湾の場合、対中国の関係で特殊であり、一般論では語れないとは思うのですが、どうなのでしょうか?関心を持って経緯をみていきたいと思います。
政治経験のないテリーゴウ氏が、どこまで食い込めるかが楽しみだ。知名度は抜群であるが、台湾の歴史上、いきなり総統になったケースはない。柯文哲ですら台北市長からのスタートだ。米国ほど、そうしたアメリカン・ドリーム的な土壌が出来ていない。また国民党において、総統候補になりたい人達がいるわけで、テリーゴウ氏も中途半端な気分では参加できない。さとどうなるか?楽しみである。
観点と思考が絡み合ってコメントが容易でない。並の政治家に全く向かない。そういう賢さ速さ熱量をGou氏は持つ。総統の権限をよく調べる時間がとれた後にコメントする。あと対立候補は、調整に抜群に優れた人と、人当たりがよく血統に恵まれた人です。
トランプさんのような厚顔無恥な人でもないし、
郭さんは大統領選をやめるべき。

追伸
経営者はあくまで経営の道を窮する。政治に顔を出したら、学術的にものを語ったりすると、だいたいその企業は徐々に衰退していく兆しになる。
ホンハイはまだ発展できる。なぜ今、急に政治に転向するのか、さっぱりわからない。
ビジネス感覚をもった人物が、国のトップに就き、政治をどう変えていくのか見てみたい!もちろん日本においてはなおさら。ただカリスマ不在のホンハイの今後は気になるところ
絶対投票します(投票権があれば=笑)。台湾にいた時につくづく分かりましたが、二大政党:国民党は芯まで腐ったどうしようもない「クズ」(地元評)。民進党は骨のある政治家が多いものの「浮世離れ」しすぎ。こんな究極の選択肢しか持たない台湾の人々は本当に気の毒でした。強いて比較すれば、国民党政権の方がほんの少しマシです。なぜなら、対中関係が落ち着き、民生関係の整備が進み、企業活動が重視されるからです。

ビジネスリーダーに、国の運営を担ってほしいのは、僕の一貫した希望です。決断の意味を知り、実利を重んじ、富の増加を最大の目標としてくれるでしょう。台湾の社会が豊かになるための解はまさにそれです。中国大陸との歴史的対立を棚上げし、台湾企業の権益とアドバンテージを発揮させながら、台湾国内のインフラ整備に資金を投じるべきなのです。九州とほぼ同じ面積に、近畿圏相当の人口がいる、経済的には非常にバランスのよい状況です。おまけに、親切で、規範に忠実な人々が、中華圏の一角を占めるカタチで存在しているわけですから、経済が低迷する理由などどこにもありません。台湾の人々は、ぜひ、「民主ごっこ」を卒業し、実力のあるリーダーのもとで再成長を目指してほしいです。

業績