［ワシントン　１６日　ロイター］ - ロイターの分析によると、米民主党は２０２０年の大統領選戦で草の根の支援を重視しているものの、４月１日以前に選挙運動を開始した候補者で小額寄付がこれまでに集めた寄付金の５０％を超えたのは１５人中６人と半数以下にとどまっている。

出馬を表明した候補者が１５日に第１・四半期の資金調達状況を報告したが、その多くが依然として２００ドル以上の献金に頼っている。

多額の献金では地元に頼る候補者が多く、２００ドル以上の献金を地元から受け取った候補は９人と半数を超えた。

初期の資金調達状況からは、候補者の選挙運動の強さがうかがえる。小口資金をより多くの人から集めることは、国民の支持を試すことになり、地元以外に支持基盤を構築できれば、支持拡大につながる。

調達資金が主に小口献金で構成された候補者はバーニー・サンダース上院議員、エリザベス・ウォーレン上院議員、ベト・オルーク前下院議員、インディアナ州サウスベンド市のピート・ブティジッジ市長、タルシ・ガバード下院議員、元ハイテク企業幹部のアンドリュー・ヤン氏。

ロイターは、４月１日以前に選挙運動を開始した候補者について、２０１９年１─３月の資金調達報告を基に分析を実施。候補者は４月１日以降に増えており、現時点では１８人が米大統領選に向けた民主党の指名獲得を目指している。

２００ドル未満の小額寄付の割合が最も大きかったのは、サンダース上院議員で、調達資金１８００万ドルの約８４％だった。

２位は、ウォーレン上院議員で６００万ドルのうち約７０％を小額寄付が占めた。３位はインディアナ州サウスベンド市のピート・ブティジッジ市長で、７００万ドルのうち６４％を占めた。

このほか、ベト・オルーク前下院議員は９４０万ドルのうち５９％となった。