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中国は、2020年に「小康社会(ゆとりのある社会)」を実現するという国家目標を掲げています。具体的には、GDPを2020年までに2010年比で倍増するという、「所得倍増計画」を発表しています。
この目標を達成するには、2010年の実質GDPは47.9兆元でしたので、2020年には95.8兆元に達する必要があります。現時点でざっと計算すると、残りの2年を約6.2%の成長を実現すれば、この目標を達成可能となります。
2021年は共産党結党100周年です。そこで現指導部の実績を華々しくアピールするために、何が何でもこの目標は達成させるはずです。
問題はその手法です。2008年のリーマンショック後、中国は4兆元の景気刺激策を打ち出し、V字回復を実現しましたが、2010年以降その副作用(インフレ、過剰生産性など)に悩まされました。
現政権はその反省を踏まえ、盲目的に投資を拡大するのではなく、内需拡大を柱に据え、「投資から消費へ」と経済成長モデルの転換を図っています。足元では大規模な減税や社会保障費の引き下げを行っています。
これらが実際にどのように個人消費に効いてくるのかを観察する必要があると思います。
このごろの中国世論を読んでみると、どこからか来ている楽観論が流行っている。
例えば
远超预期!中国3月社融反弹至2.86万亿 M2增速创13个月新高
https://wallstreetcn.com/articles/3510476?ivk=1&appinstall=0
とくに金融の側面から中国の動きをフォローしている。融資は非常に多く、経済はどんどん活力を持つ云々。
一方、「わが日本」の世論を読むと、明日よりも今日の午後にも中国は崩壊していくと期待している。
どっちが正しいか。
あまりにも楽観的か、それともあまりにも中国の崩壊を期待するか、世論は分かれている。
過剰債務の解消という大きな課題をかなぐり捨てずに、景気対策が「とりあえずは」うまくいったのは大きいです。
中国の1~3月経済成長率6.3%、減速傾向続く AFP調査(AFP)
https://newspicks.com/news/3827339
GDPは、様々な産業活動や国民の消費活動の”結果”なので、経済・社会構造のダイナミズムがあればあるほど、数値変動が激しくなるはず。
中国政府は穏定(安定)を標榜するが、GDPはもっと下がったり上がったりした方が健全だと思う。
とすれば、中国世論どおり反転していけるか。
中国実地で、様々伺っていこうと思います。