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韓国子会社の事業撤退=「司法判断に懸念」-半導体関連のフェローテック

時事通信
【ソウル時事】半導体関連メーカーのフェローテックホールディングス(本社東京)は16日、韓国子会社での半導体製造装置部材の開発・製造・販売事業から撤退すると発表した。韓国の司法判断に対する懸念が背景にあり、進出企業の事業継続に影響を与えた形だ。
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企業は会社を守ることを第一に考える。司法判断に疑念が生じているいま、韓国からの日本企業の事業撤退の例は増えるだろう。「韓国の司法は政治から独立している」という説明には同意できない。「政治は司法に介入することはできない」という韓国大統領府の説明は一見、正論のようだが、韓国ではそもそも司法関係者を政治が任命し、任命された司法が政治を「忖度」する構造が常態化している。その司法が政治判断、歴史判断を連発しているとき、「介入しない」という言葉はきわめて政治的ではないだろうか?