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差し当たっての事務システム上の懸念に加え、定期預金や貸付金の期日と利払いをどうするかという問題もある。
それ以上に問題なのは国内では証券取引ができなくなることだ。東京証券取引所と大阪取引所は連休中の取引を停止するが、証券業界は銀行の休業により決済業務に支障が出ることなどを理由に挙げている。
投資家は、連休前に持ち高を調整したり信用保証金を積み増しておくなどの対策が必要になるため、相場にも悪影響が及びかねない。
では、銀行は本当にGWの10日間、営業を休まなければならないのだろうか。18年8月、銀行法施行令の改正が行われ、銀行の休日は顧客利便性を著しく損なうことがなければ弾力的に決められるようになった。また、これに先立ち、銀行の店舗運営については16年にそれまで「午前9時から午後3時まで」だった窓口営業時間の規制が緩和されている。
銀行が休日に休む根拠は、銀行法に「銀行の休日は、日曜日その他政令で定める日に限る」とされており、その政令で休日は「国民の祝日、12月31日から1月3日、土曜日」と定められているからだ。しかし、これら法規は「銀行は国民の祝日には休日にしなければならない」と定めているわけではなく、銀行が国民の祝日に営業してはならないという規制などない。むしろ、先述のように規制緩和によって、銀行の休日は各銀行によって弾力的に決めることができるのである。
銀行は鉄道、電力、ガス、水道などと並んで、高い公益性がある産業だ。だからこそ、歴史的に危機に際しては国から有形無形のサポートを得てきたのだ。
預金金利や貸出金利、各種手数料等は、表面的には自由化されているとはいえ、実際には電力業界の総括原価方式と大差ない。
銀行の収益は国民が広く薄くコスト負担する形で実現されているのである。それが許されているのは、ひとえに銀行の公益性ゆえだ。
このように国民によって支えられている銀行が、必ずしも休む必要がないのに国民の祝日に営業しないことには疑問がある。普通の小売店でさえ営業するのだ。銀行が営業すべきは当然だ。
10連休中もATMでの生活用の現金引き出しは可能。国内振込も対応済みの銀行はありますし、決済についてもクレジットカードやデビットカードは使えます。
窓口は営業しなくても、金融機関全体が休みに入っているのではなく、システムを使いながら少数人員で必要最低限のサービスを提供しています。
サービスを求めるのはわかりますが、それが全てコストとなり、利用者に転嫁されます。
最近、コンビニが24時間営業を見直す動きがありますが、一部のコンビニには営業時間を変えず、無人化を試行しています。
金融機関も、サービスを極力維持しながら、形態(無人化など)を変化させることでコストを下げ、その分を違うサービスを提供したり、利用者に還元される方が良いと思いますがどうでしょう。
ちなみに、金融機関の無人化は、高齢者を無視しているとなりがちですが、その場所に人がいなくなるだけで、テレビ窓口などを通して人が説明することになると思います。
カメラなどを使えば、その店舗全体のことが見れますし、人がその場にいることの重要性は少なくなってきていると思います。
良い面・悪い面あるけど、多少問題起きても「まぁ休みだし仕方ないか」と思えるような「心のゆとり教育」こそ、必要とされてるのかも。
海外では特に祝日や休日でも同じようにATMは稼働していますが、日本の金融機関は時間帯や曜日により手数料を変えているので複雑でしょうね。。
多少の不便は受け入れるつもりでいます。まぁ、休みなんだし。
あとは、休みだけど、うちは営業します、こういう理由で!というところはないのかなぁ…
休み対策まで個性がないですね。
真面目な話しとして、やはり心配なのは急病かな?
私はのんびり過ごす予定なのでそうでもないですが、海外旅行から帰ってくると病気になる人は必ずいますからね、少し心配です。
医療機関については「すべての都道府県が連休中に受診可能な医療機関のリストを、ホームページや広報誌などで公表する」そうです。こちらは通常の祝日の時のような形ですね。
課題認識がズレています。
目を向けたくないということなのかもしれませんが。