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ふるさと納税制度自体に根本的な問題があり、即刻廃止するか、本当の出身地に限定すべきです。過去pickご参照下さい。
https://newspicks.com/news/3803057/

(コメント再掲)
ふるさと納税という制度自体、受益者負担という税の根幹を揺るがすので、即刻やめるべきだろう。

3割返礼品が返ってくるからといって、皆自分の居住地域以外に納税するってのはおかしい。保育園や医療費補助など自分の住んでいる市町村のサービスを辞退するというなら話は別だが。

そもそも、返礼品で自分の「ふるさと」を選ぶのだろうか。仮にふるさと納税という制度を残すのであれば、本当に住民票があった地域だけに限定すべきだ。
朝日新聞の定例全国世論調査から。なにかと物議をかもしてきた「ふるさと納税」について、尋ねてみました。返礼品を制限することには「賛成」が46%で、「反対」の36%を上回りましたが、ふるさと納税の利用経験者に限ると、賛成35%、反対58%と賛否が逆転。利用者かそうでないかで、ギャップがあるようです。

返礼品の制限には、地域差もうかがえました。大阪府では「反対」が46%で、「賛成」33%より多く、東京都は賛成45%、反対44%と拮抗しています。大阪は泉佐野市の大奮闘が影響しているのかもしれませんね。

なお、ふるさと納税の制度の存廃については「続ける方がよい」が62%で、「やめる方がよい」20%。制度そのものの廃止を求める意見は、少数派でした。
「国があなたのために何をしてくれるのではなく、あなたが国のために何ができるのかを考えよう」とはケネディの有名な言葉ですが、国家や他自治体への思いやりを忘れさせる自治体が出る以上、制度は是正されてしかるべきです。