小泉氏ら自民チームが介護で提言 現場の事務負担軽減を
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注目のコメント
自民党のホームページには今のところ見当たりませんでしたが、記者会見はこれですね。
https://youtu.be/k9aa--r26CI
まず、本題とは関係ないですが、この会見はややおぞましいと思いました。
より低賃金で働かせるための「安い労働力（力であって人ではない）」の外国人労働者が介護労働にあたるのがまずは前提と主張しながら、「（ICTによる効率化で）より働く人がより生き生きと」等と、一体どの口が言うのか、と感じました。
わざわざ事務所に紙面の段ボールを大量に持ち込んでPRする無駄（ショックドクトリン狙いか？）も、これ見よがしだと思いました。
さて本題。
確かに自治体間でデータフォーマットが異なるのを統一するのは良いと思います。可能であれば、自治体間での連携も視野に入れて欲しいです（当然入ってると思うけれど）。
一方で、とにかく貧困者は介護労働者になれ、みたいな方針が実質的に政府にあると思います。
このような方針なのに、果たして当該労働者は、紙面入力ではなく、スマホやタブレット入力が可能でしょうか。あるいはそのための教育等の人材投資ができる余裕があるでしょうか。
また、ペーパーレスのためのシステム導入について、果たしてそのような投資が可能な業者はどれくらいあるでしょうか。
これらの事から邪推すると、中小・零細介護企業は介護業界から退場させ、安い外国人労働者を広範囲で雇って展開できる大企業に介護産業を独占させるモデルを描いているのではないのか？と感じてしまいます。
単なる私の妄想で終われば良いですが。
ペーパーレスを議論する前に、例えば山本太郎議員が主張するように、介護職は公務員の身分を保証する等で給料を大幅引き上げすべきです。
そもそも介護職は高度なコミュニケーション能力を要求される専門業務であって、本来は、かなり向き不向きがはっきりする仕事です。
コミュニケーション能力に問題のある人も含めて生活困窮になった選択肢の無い人を大量に投入して良い仕事ではありません。
それを改善せずに、しかもマトモに生活できないような介護報酬を定めておいて、ペーパーレスで生き生きと仕事をも何もあったものでは無いでしょう。介護保険は、市町村が保険者なので、提出書類について市町村ごとに異なるフォーマットが放任されている。厚生労働省も、「地方分権だから」といって市町村に強制することを渋る。そして、市町村をまたがって業務を営む現場や利用者は不便を被る。
国が、全国統一の提出書類のフォーマットを定め、それを市町村が使う。こうした常識的な対応が、国と自治体の「不仲」のせいで阻まれている。ペーパーレス化を機に、提出書類の統一化も合わせて実施することを望む。これも大事なことだけど、待遇の改善（税制優遇や奨学金の返済免除なども含む）も提言してもらいたい。もしかしたらニュースになっていないだけで、提言に含まれているかもしれないけど。
