ドコモが新料金発表、最大4割値下げ 政府要請に対応
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【ドコモ経済圏どっぷりの人に満額回答、通信・端末分離は5G普及で日本だけ遅れるネガティブ施策】
ドコモの新料金プラン、ドコモユーザーの皆様は今の料金に比べて何パーセント安くなりそうでしょうか?
端末は一括で買っていて、家族で複数回線を契約していること、ドコモ光に加入していることなど、端末の割引による2年縛りではなく、「ドコモ経済圏」をすすんで選んでいる人は、4割に近い割引になりそうです。
例えばSIMフリーのiPhone2台に5分までの通話無料と30GBのデータシェアをつけて、さらにドコモ光も契約していた場合、現行だと月額約28000円ですが、新料金では月額17000円へと値下がりし、割引率は39.28%となります。しかも6月からの半年はさらに1000円引かれるそうです。
通信と端末の料金分離の義務化を見据えての施策とのことで、端末代を考えるとさほど毎月の支払いは変わらないかもしれません。スマートフォンの買い替え周期が長期化している上、中古やSIMフリーなど、買い方も多様化してきたため、端末を安く調達できれば、通信部分の値下がりの恩恵をより大きく受けられそうです。
まもなく5Gサービスもスタートすることを考えると、当面この料金で行くのではないか、と思いました。5Gでの通信制限を外すような優遇はするかもしれません。
5Gへの対応は端末の買い替えが必ず必要になることから、行政主導の通信・端末分離が日本の5G普及にとってネガティブになることは間違いありません。例えば米国は端末のリース形式で1年使ったら最新端末に取り替えられるプランや、最新端末のBOGO(Buy One Get One、1台買ったら1台タダ)など、むしろ端末販売施策に積極的です。
最大手の通信企業が率先して料金を引き下げることで業界全体の競争が活性化し、消費者にメリットがもたらされるという政治サイドの目論見があり、最大4割の値下げが旗印になりました。しかしふたを開けてみると、上客に対する割引強化が鮮明となっており、多くの人にとっては不完全燃焼となってしまったようです。
ドコモの親会社NTTは政府・地方自治体が株式の34%以上を握っている事情を差し引いても、営利企業としての最低限の意地を見せたように思います。すごーく限定された条件で「4割下げ」を実現。むしろ「最大4割値下げ 政府要請に対応」という見出しから無理やり逆算してつくったプランに見える。株主(国)の意向になんとか応えたが、ユーザーファーストにわかりやすくという部分は諦めたという感じか。
結果、端末は値上げになるので、もっとも利用の多いプランにおいては変化なしか実質値上げになる可能性もある。さて、KDDI/SoftBankはこれにどう対抗していくのか。5Gの周波数割当と決まったことだし、スルーもあり得るかも。あー、これは控えめに言ってクソすぎる。
というか、企業戦略としてどうなの?既存顧客の使用状況分布を見て、実際に値引きされるターゲットが少なくなるように設計された事はよくわかる。だけどそれって、顧客満足度ダダ下がり上等って事だよな…。
「回線多い家族は得」って言いつつも、シェアパックではなく個別プラン比で○%安くなる!って話なので、結局回線多い人もそこまでメリットなし。
というか、30GBと7GBが同額って所がナメすぎ…笑
ボリュームゾーンの値引きをしないって時点で、需要に対して公平に応える気はないって事がよくわかる。
SPモードと基本料金を全部まとめた点のみ評価。
【追記】とは言え10%ぐらいは安くなってると思います。
月々サポート残ってる人は…待った方が良いと思う。
あと、端末価格については…個人的には絶対割引すると思ってます。罰則ないので強制力ないし、販売店主導での割引って防げない。逆手に取れば、現場での販促という事にすればなんなりと出来るんですよね。それに、値引き販売不可とすれば仕入れリスクを代理店が追うのはムリ。
4000億?おかしいな…もしかすると裏側で代理店への補助が動いてる?だとすればそれは間違いなく必要な事です。