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そもそも消費増税だけでPB黒字化という前提があまりにも非現実です。
アレシナ教授の有名な研究もありますが、増税主導の財政再建は失敗の可能性が高く、歳出削減主導の財政再建のほうがまだましでしょう。
財政再建のために大幅な増税が必要なことは、国際機関が繰り返し提言しています。実際の増税は1%ずつの緩やかなペースで行い、景気減速を引き起こさないようにすることが望ましいと思います。
消費税1%が2兆5千億円にあたると単純に見て、毎年の政府の赤字を消すのにあと10%~16%程度必要なのは確かでしょう。過去の国民の貯蓄が過去の政府の借金を上回るから大丈夫、という構図はあるけれど、この先それがどうなるかは誰にも分かりません。法人税は自国の企業にのみ重いけど、消費税は内外企業に中立ということで、先進国の多くは法人税を下げて消費税を上げることをある意味ステルス的にやって来た。OECDのこの発表に反発する人が多いだろうと何となく予想がつくけれど、いろんな議論を真摯にしてみるきっかけと捉えるべきなんじゃないのかな (・・?
OECDのオッサンに言われるまでもなく、団塊世代が80歳を超える
10年後に消費税率を倍(20%ぐらい)にしないとヤバいことは、
日本人の誰もがわかっている。事の本質は、このタイミングで、
なぜ、かかる「過激な数字」を、OECDに言わせたのか? 
何としても消費税率を10%に引き上げたい、財務省のお役人の
振り付けでしょうね。過去に2度、消費増税を延期した時より、
日本の景気は明らかによくない。5月10連休後の企業決算は軒並み下方修正、日経平均が2万円を大きく割れるかも知れません。
おまけに中国経済の雲行きが怪しく、英EU離脱問題もヤバい。トランプが、何を言いだすか、世界経済は不安定極まりない。
もともと消費増税なんかやりたくない安倍総理は今、迷っています。
迷った挙句に「野党も上げるなと言ってるから、1年間延期!」と
か言い出さないよう、OECDに助っ人を頼み、クギを指したと云うことでしょう。こんな身も蓋もない「外圧」をかけるのが、
財務省のあざとさ。面と向かって逆らえないから、仕方ないか。
MMTのような議論がある昨今ですから、「なぜ財政再建が必要なのか」といった部分を抜きに提言しても、共感は広がらないでしょう。「自由貿易は正しい」というだけで議論しても、もはや通用しないのと同じです。
財務省が背後で動いて、消費税アップは必須と訴えているのでしょう。

現実問題として、欧州先進国では消費税率が20%以上と高いです。

しかし、その分、国民は医療費や大学の学費を支払う必要がなく、自己負担がとても軽いと聞いています。

社会主義国のようなものですね。

自己責任論が叫ばれている日本で、消費税率だけを上げるのは不公平でしょう。

まずは、天下り先になっている余計な公社公団、存在意義のない大学、コンタクトの処方箋だけで巨万の富を得ている眼科医…等々の既得権益にメスを入れるべきでしょう。
いろんな試算があり35%という説も。でも大事なのは、「とにかく財政再建」vs「経済成長ありきで財政再建」で対立し財政をめぐる意思決定が遅れていることのようにも思います。意思決定コストや財政ガバナンスの視点でアプローチするのもわるくないかなと
OECDの化けの皮がぺろっとめくれてますね。

【追記】
国家財政というのは、適切な度合いで赤字であるのが正しいのです。何に適切であるべきかというのはつまり、国民にとって適切であるべきということです。国民と国家の収支で国民の黒字を支えるのは国家だからです。

昨今のOECDやIMFが提唱するお話は全て「お金の流路を疎外するな」という話に帰着しているように見えます。この言葉が似合う職業と言えば銀行屋か金融屋ですし、多分そのようにOECDもIMFも振る舞っているのでしょう。
NewsPicksで先週話題になったように、生産年齢人口が過去最低となりました。この傾向は2040年まで続き、医療・介護といった社会保障の負担はますます上がります。今のところは日本人の貯蓄が大きいために借金(国債)でカバーしていますが、現在の40-50代の試算はその上の世代に対して目減りしており、やはり2040年頃には国債に頼れなくなります。
その分、まずは社会保険料が上がっていきますが、そうすると益々現役世代が苦しむことになります。
老人も含めて負担する消費税はまだマシとも言えますが、明らかに景気を減退させます。
とはいえ、高齢者医療や終末期医療、介護費を減らすのは、社会不安を招きます。
負担拡大でも、給付削減でもなく、社会保障の担い手を増やすという「社会保障改革の第三の道」を小泉進次郎議員らが提案しています。私は賛成ですし、令和の時代に一刻も早く進めていくいくべきだと考えています。
シンプルに疑義2点。
①なぜプライマリーバランスの均衡が不可欠なのか?
②なぜその手段が消費税なのか?
(消費税よりも所得の再配分策の方がベターでは?)