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OECDのレポートという体裁をとっていても、実質的には、OECDに出向している政府職員(財務省、厚労省など)が大いに関与しているから、驚くべきことではない。迂回して”国際視点”として政策的プレッシャーをかけているものでもある。
それでも、しがらみや配慮を取っ払った、一種の”正論”であるから、政策議論の基軸に立ち戻るためには、十分に吟味すべき内容でもある。
OECDの化けの皮がぺろっとめくれてますね。

【追記】
国家財政というのは、適切な度合いで赤字であるのが正しいのです。何に適切であるべきかというのはつまり、国民にとって適切であるべきということです。国民と国家の収支で国民の黒字を支えるのは国家だからです。

昨今のOECDやIMFが提唱するお話は全て「お金の流路を疎外するな」という話に帰着しているように見えます。この言葉が似合う職業と言えば銀行屋か金融屋ですし、多分そのようにOECDもIMFも振る舞っているのでしょう。
「消費税率の 10% への引き上げは不可欠」
「徐々に税率を引き上げることが財政改善につながる」

2050年までに人口が1億人程度まで減少することに伴う高齢化と債務拡大という長期の課題に直面している

財政持続性を担保する具体的な計画を示すべき
税収拡大の手段として主に消費税が望ましい

消費税のみにより十分な水準の基礎的財政黒字を確保するためには税率を 20-26% まで引き上げる必要がある

財政の持続性確保の手段として社会保険料の改革の必要性を強調
生活者としては26%まで引き上げられるのは辛いですが、日本の財政赤字、借金まみれなのは事実。どうにかしないといけないという意識はあります。