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各国がタイムリーに財政政策で下支えするなかで、日本は増税ということで逆行しております。
昔、アメリカの某大学院のサマーセミナーで聞いて妙に納得したことがあります。

景気は循環するものだから、景気の波が下方に向かうことは止められない、むしろ景気の循環を止めることの方が中長期的にはリスクである。
ただし、下方から上向きに変わる力が弱い国がある。それは日本だ。日本人は景気が良くても悪くならないかと心配して、景気が悪くなる永遠に良くならないのではと悲観する。
景気は、心理的マインドにもかなり影響を受けるので、日本人はまずはメンタリティを鍛えるべきだ…

とおっしゃっていました。
確かに、日本は、マーケットもアメリカが下がると大きく下げて、世界が回復しても最後まで回復力が弱いです。

Brexitで混乱してポンド安で、観光客は増えている!と言えるイギリス人を見習うべきかもしれません。
経済はサイクルがあり、上向きと下向きの時期がそれぞれある。
下向きの場合、それを加速度的に下降させる要因もある。
今回の場合、中米貿易摩擦の要因も大きい。
貿易摩擦をやめると、経済成長の下降局面は止まるのか。それはないとも思われる。
伊勢志摩G7サミットで、安倍総理は世界経済の下方リスクに対する懸念を表明し、その後それを理由に消費増税延期を発表したのを思い出しました。まさかデジャヴ。
議長国・日本のやや悲観的な見方が反映された形に見えます。結局経済見通しはIMFの見解に沿って「世界経済は減速しつつも19年後半に回復に向かう」という、何とも玉虫色のものになり、貿易不均衡問題のアプローチについても合意が見いだせる見通しはありません。20か国も集まれば立場の違いを超えた意見の一致は見出しにくく、取り敢えずのG20の意義は各国政策当局のface to faceの場という程度のものになっていく気がします。
G20では下方リスクがあるとしながらも、黒田総裁は「世界経済は今年後半に持ち直す公算が大きい」とコメントしている。

G20では「下方リスクに備えて、タイムリーな政策行動が必要との認識を共有した」そうです。リスクに備えてタイムリーな政策行動が必要というのは、普遍ですよね。

悲観主義に陥るのではなく、楽観的に解決していく姿勢は大切。
世界的に「リーマンショック級の出来事」は少なくとも消費増税を前回スキップした時よりも起こるリスクが高まっていると考える必要があります。日本にとっての「タイムリーな政策行動」はまず消費増税を凍結することではっきりしていますね。
いろいろ対策を講じることも大事ですが、足元の景気減速は人為的な要因(米国の政策等)も大きいので、そこを修正することが先決だと思います。
下方リスクある時に増税すんのかい!と、消費増税延期の外堀が埋まってきましたね。

アメリカとて、日本への貿易赤字解消のためには日本にたくさんアメリカ製品を買ってもらいたいのに、日本が増税して消費が落ち込まれると困るし。