【トロント大教授】先進国の介護を担う、開発途上国の悲劇
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先進国が家事を外注することで、人手不足が解消され、女性も社会進出しやすくなる。
途上国の女性も、収入を得られる。
こうした移民政策はお互いにメリットがあり、win-winの関係のように見えます。
しかし、少し視点を広げると、途上国の貧困層では、ケアの崩壊が起きています。
先進国がメリットを享受する反面、途上国でケアを受けられない子どもや高齢者などを生んでいます。
そういった現象が起きていると知った上で、移民政策や、外国人の家事労働者の受け入れの是非を考え、選択したいものです。
個人的には、グローバルな格差が縮まり、発展途上国と日本の経済力が同じくらいになったとき、ケアワークがどうなるのか、気になります。
結局、ごく一部の富裕層だけが適切な価格・条件で家事を外注することになるのでしょうか。先進国では子供を持つことが高くつくようになったように、年を取ることが高くつくようになっています。いずれも、教育や介護のために多額の人件費を払わなければならなくなったからです。日本は質の高い公教育と国民皆保険制度があったので、この支出は抑えられてきました。これらが無い国は、米国を筆頭に格差が急拡大し、国民の大多数がこの支出に耐えられなくなっています。
家庭が子供や要介護者のケアを確保するために、多くの国が外国人労働者を解決策としてきました。その結果、外国人労働者によるケアの国際相場は値上がりを続けています。マレーシアでは、フィリピン人を雇うのは高額なので、長らくインドネシア人を雇う家庭が多かったですが、その負担にも耐えられない家庭が多くなりました。次はカンボジアか、パキスタンからか、とも検討されましたが、うまくいっていません。もし中国が外国人労働者のケア市場への大量導入を本格化させれば、相場はウナギ上りになるでしょう。
ケア労働者が本国に残してきた子供や高齢者へのケアがなおざりになる、というのは確かに大きな問題です。フィリピンなどでは、そういう家庭向けの比較的安価な寄宿学校が増えました。ただ、もしケア労働者が中国市場に集中する、ということに近い将来なれば、米国をはじめ多くの国は新たな措置を必要とするでしょう。日本のような国民総中流化を目指すか、あるいはケア労働者を確保するために格差を固定する階級制度のようなものが必要になるでしょう。先進国の介護や養育などケアワークを開発途上国の移民が担うことにより、その移民たちが我が子のケアが出来なくなっている問題について、トロント大学の教授にその解決策について聞いたインタビューです。ケアを世界規模で公平に分配ことは、今後の重要なテーマになるでしょう。
