アマゾン、個人事業者に宅配委託 新物流サービスを開始

コメント

注目のコメント

• 小川 一

  毎日新聞 客員編集委員

  ・2019年04月13日

  物流のUberという感じでしょうか。シェアリングエコノミーは使われない施設、余っている時間をすべて最適化してマネタイズすること。その意味でも注目される取り組みです。届け出した軽トラがあれば、誰でも収入が得られ、物流インフラにも人手不足対策にも貢献できることになります。少子高齢化の人口減少社会のデジタルトランスフォーメーション。その道筋を示してくれることを期待します。
• 木全 洋一郎

  設備商社 物流プロジェクト リーダー

  ・2019年04月13日

  ヤマトとかサガワじゃやく普通の服着た男の人が、女性の一人暮らしの家に荷物届けに行ったらまず出てこないので不在は増えそうですけどね。男の一人暮らしですら見知らぬ人がインターホンで映ってたら出ないし。
  宅配ロッカーが増えるか置き配との組み合わせが必要ですね。
• Hirotsugu F

  某広告代理店 人事部長

  ・2019年04月13日

  実際には赤帽さんを使うんでしょうね。ただ、配達率(配達完了割合、不在はカウントしない)をコンマ単位で管理するので、配達する方々はプレッシャーですが。
  
  https://www.akabou.jp/spn/
  
  (赤帽HPより)
  赤帽は中小企業等協同組合法に規定されている「事業協同組合」。農家が集まって組織した「農業協同組合（農協）」や、漁師が集まって組織した漁業協同組合（漁協）と同様の組織で、貨物軽自動車運送事業者である赤帽組合員が集まって組織化されたものです。
  つまり、赤帽組合員は農家や漁師と同様に、それぞれが独立した「個人事業主」、俗に言う「オーナー」という位置付けになります。
  全国各都道府県に４４の協同組合が存在し、約１８０ヵ所の組合本部、支部、営業所等の拠点がございます。
  
  赤帽は昭和５０年５月に我が国で初めて軽貨物自動車による軽運送業として誕生。同５３年８月に全国組織の協同組合連合会として運輸省（現国土交通省）から認可され、いまや全国４４の協同組合のもとで１１，０００台の赤帽車が都会の狭い路地裏から山間部の林道まで、持ち前の機動力を発揮して活躍しております。