[11日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>のジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は11日、株主宛ての書簡で、同社の最低時給引き上げの効果を示すとともに、他の小売り大手に対し、最低時給でアマゾンに対抗するよう発破をかけた。

ベゾス氏は書簡で、「小売大手の競合他社(誰かはお分かりでしょう!)に対し、従業員向け福利厚生と最低時給15ドルに対抗するよう呼び掛ける」と表明。「できれば最低時給を16ドルまで引き上げ、当社に挑戦してほしい。それは皆に恩恵をもたらす競争だ」とした。書簡は同社のウェブサイトで公表されている。

アマゾンは賃金の低さや労働環境への批判に対応する形で、昨年11月から米国内の従業員の時間当たり最低賃金を15ドルに引き上げた。

ベゾス氏は書簡で、賃上げはアマゾンの従業員25万人以上と、前回のホリデーシーズンに米国のアマゾン倉庫で勤務した季節雇用スタッフ10万人以上に恩恵をもたらしたと説明した。

ベゾス氏によると、2018年のサードパーティーによる売上高は全体の58%を占め、17年の56%から割合が増えた。

一部の批評家はこれまで、アマゾンの最低時給引き上げは不十分で、2018年の110億ドルあまりの税引き前利益に対して連邦所得税を払わずに政府から1億2900万ドルの税還付を受けたと批判している。

競合する米小売り大手ウォルマート<WMT.N>のダン・バートレット上級副社長はツイッターで「小売業の競合社のみなさん(誰かはお分かりですね)税金を払ってみてはいかがでしょう」と反撃した。公開された場で両社が攻撃し合うのは異例。

*内容を追加しました。