コンビニ新時代へ 出店にブレーキ 従業員の負担軽減へ

コメント

選択しているユーザー

• 鈴木 涼美

  作家

  ・2019年04月12日

  フランチャイズ店のオーナーや従業員の負担軽減は重要な課題で、できればフランチャイズ式経営を管理する法律によって対処すべきだとは思います。
  ただ、コンビニの24時間営業や店舗数にものすごく大きな恩恵を受けている人もいます。私もそうであることが多かったのですが、人と稼働時間が違う仕事をしていると、自分が仕事を終えた時に街は動いていなくて、社会から弾かれているような気になりますが、コンビニがいくつかあいているだけで、配慮されてる、受け入れられていると感じたものです。
  コンビニには便利、という以上の意味があり、少なくとも17:00に閉まってしまう役所なんかよりずっと社会的な貢献が高いものです。多少価格をあげたり、補助金や奨励金を出してでも24時間営業をできる限り残して欲しいと考えます。

注目のコメント

• 鈴木 康弘

  デジタルシフトウェーブ 代表取締役社長

  ・2019年04月12日

  コンビニは新時代を迎えています。24時間問題が大きく取り上げられていますが、課題はもっと根本にあると思います。ここ数年で社会は大きく変わり、IT技術は劇的な進化続けています。これらの変化に迅速に対応できなくなってきた組織、社員にこそ本当の問題ではないかと思います。その原因は過去の成功体験の中で育ってきた従社員の意識にあると思います。今後、この成功体験を捨て、もう一度お客様の立場に立って全てを見直し、社員の意識を変え必要ならば外部から人材を集め改革に取り組む必要があると思います。コンビニ各社の今後の取組みに注目していきたいと思います。
• 山手 剛人

  フロンティア・マネジメント株式会社 企業価値戦略部長　兼　産業調査部 シニアアナリスト

  ・2019年04月12日

  従業員の負担軽減という後ろ向きな理由だけではなく、いまある店舗を起点にいかにイノベーションを起こすかというゲームに転じたのだと理解してます。
  各社ともそれに向けて手を打っています。
  日本のコンビニはこのままでは終わりません。
• 正能 茉優

  ハピキラFACTORY 代表取締役

  ・2019年04月12日

  「コンビニ＝モノを買う場所」という位置付けならこの方針でいいけど、「その土地の治安を維持する場所」でもあると思うので、減ることが心配。
  
  ただ、後者の意図でコンビニを存続させる場合は、店舗運営を考えて担っていくべきは、自治体なのかもしれない。