[東京 11日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比59円70銭安の2万1627円87銭となり、続落した。前日の米国株はハイテク株がけん引して小幅高となったものの、為替が前日に比べて円高基調で推移したことが、輸出株や景気敏感株の下押し圧力となった。

前日は、米債券市場で国債利回りが低下した。3月の米消費者物価指数(CPI)でコアCPIが小幅な上昇にとどまり、米連邦準備理事会(FRB)が金利を据え置くとの見方を強めた。ドルは一時110円後半まで下落し、4月1日以来のドル安/円高水準となった。

円高基調に加え、米欧で貿易摩擦懸念が浮上してきたことや、日本で主力企業の決算発表や10連休を控えていることも投資家の様子見を誘った。「欧米の貿易摩擦に対する関心は薄れていたが、トランプ米大統領が寝た子を起こした。日米の新たな貿易協定交渉についてもトランプ氏の発言が株価に響くのでやりにくい」(国内証券)との声が出ていた。

TOPIXは0.44%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は9923億円だった。東証33業種では、石油・石炭、空運、繊維、食料品以外の29業種が値下がり。不動産、銀行、証券、鉄鋼、金属製品などが値下がり率上位に入った。市場からは「このところ景気敏感株とディフェンシブ株が日替わりで物色されている印象。銀行は金利低下を嫌気している」(みずほ証券の投資情報部部長、倉持靖彦氏)との声が出ていた。

東証1部の騰落数は、値上がり645銘柄に対し、値下がりが1407銘柄、変わらずが86銘柄だった。