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楽天トラベルさんが名前出てしまっていますが、これは旅行代理店業界全体にあるとても大きな課題です。今回はこの3社ですが、最近の宿泊予約サイトやレガシーな代理店を含めてかなり多いような印象があります。

というのが、旅行代理店は昔から「宿」に対して強い圧力をかけてきた歴史的背景があります。

「限定料金をだしてくれないと、送客しないぞ」
「うちに限定してたくさん空室在庫をくれないと、団体は減らすよ」
「独占契約したら、検索結果で上位表示するよ。手数料割り引くよ。(⇔解除したら下げるからね。)」

と言った具合なのです。すべて実在の話です。
(なお業界用語ではブロック在庫とか、アロットメントと呼びます。ある代理店への独占的なブロック在庫を減らすと、送客量が減らされるというすごい仕組みなのです。)

なぜこんなことができるかというと、「旅行前の旅行者」というアセットを大量保有できた結果、宿はそこに依存せざるを得ない状況となり、このような主従のある関係性になったわけです。(レガシーな代理店は、このように独占的な立場に立つことで発展を遂げてきました)

ちなみに現在ではほとんどは大丈夫ですが、ただこれは単に数社の寡占市場がインターネットの自由旅行増加によって崩れたからです。崩れていなければきっと今もそうなってしまっていました。
※なおこれらは記事に出ている企業を名指しするものでは一切ありません、業界の話です。


私たちReluxはそのアンチテーゼでもあり、一切このような縛りはしません。旅行代理店と宿という主従関係ではなくて、一緒に並んで旅行をよりよくするためにサポートをするというのが最重要スタンスです。レートパリティを整え、空室も自由に出し入れしてもらい、その上で私たちができる範囲でカスタマーメリットを作り出すことで健全な競争をしたいと思う次第です。

ちょっと最後はポジショントークぽくなっちゃいましたけど、創業から持ち続けている強い思いであり、本音です。


※12:10 誤字の修正と、一部内容の更新をしました。
このニュースを見るだけでも、いかに「送客プラットフォーム」というのが旅行業界にとって権力をもちうるかというのがわかりますね。

なぜこうなるかと言えば、宿泊事業者が比較的、中小企業の集合体ということもありますが、在庫を保持できない(今日売れ残った100室は明日売れない、つまり、なんとしても空き室を埋めようという原理が働く)という構造上の課題があります。

なんとしても空き室を埋めたいため、「(どんな安値でもいいから)埋めてくれる(=送客してくれる)相手」であるプラットフォーマーには、ひれ伏してしまいがちです。

そのような対等ではない関係性が暗黙に存在するため、この記事に、バイネームで登場するような強い送客力を持つITプラットフォーマーは、自らのビジネスを強化するために不平等条約を結びたくなっちゃうのですよね。

特にインバウンド観光産業は、もし政府目標のインバウンド消費額15兆円(2030年の目標)が達成されれば、自動車輸出産業をこえて外貨を獲得するナンバーワンの産業になるというのに、この記事の中に出てくるインバウンドのプラットフォーマーは外資ばかりでいいんだろうか、という危機感でWAmazingを創業しました。

GAFAに全てを握られる、というのと同様、観光立国日本の基幹産業が、Booking,Expedia、Agodaに握られることで、その産業は正当に、地域のための産業になりえるのか?というところです。

日本固有のルールや事情をうったえたところで、相手はグローバル企業ですから…。
楽天トラベル、ブッキング、エクスペディアの3社とのことですが、オンライン(OTA)で言えばじゃらんや、JTBや近ツー、HISなど従来型の代理店では同様のことはなかったということなんだろうか(単なる感想としてはそうは思えない。。)
なんと!

「契約条項」として残していれば、言い逃れはできません。
よほどのアホ弁が作成したとしか考えられない。

携帯の大手3社と同じようなものですが、契約条項がないから公取も動きづらい。
そこで政府が「安くしろ」と圧力をかけた訳です。

「契約条項」が見つかったら、作成者は切腹ものです!
対象は楽天トラベル、ブッキングドットコム、エクスペディアの3社。大手に入ることで、今後、OTA全体になんらかの影響が出てくる可能性がある

この報道を受け楽天の株価は大きく下落している
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=4755.T
OTA(Online Travel Agent)に頼らなくても、ダイレクトマーケティングで部屋を売ることが出来る宿泊事業者にはほとんど関係無い話です。
どういう理由で、Booking.comとエクスペディア、楽天トラベルの3社だけが対象になったのか?関心があります。

私は最近はホテルを取る時はほとんどBooking.comで取っていますが、ネットでホテルを検索すると、これ以外にも数社ホテル予約サイトがあり、プライスが比較できますが、結構値段に差があることが多いのですが‥‥(もちろん、現地通貨を円で表示しているということもあるかもしれません。換算レートが違えば変わってきますので)

他にコメントされている方もいますが、英語か日本語であれば、本当はそのホテルのサイトで予約をした方が安いことが最近は多くなってきました(昔はホテルのサイトの方が高くて馬鹿らしくて使う気になれないことも多かったです)。クレジットカード情報を方々に入力するリスクを考えると、ホテル予約サイトで予約を取る方が良いわけで、その他検索しやすさ、カスタマーセンターの対応など、価格以外にもユーザーからすれば他にも利便性を判断する要素はあるので、その辺り近視眼的になって欲しくなかったですね。
これは私のあくまで感想ですが、公取委はGAFAへの着目からネット企業への独禁法適用の研究を続け、その理論的蓄積が実用段階を迎えたのではないでしょうか。独禁法の独占的地位の濫用をネット企業に適用する方向が明らかになった時、正直言って私は「その手があったか」という思いでした。ただ落とし穴にはまらないようにしてほしいと思います。これも個人的な考えですが、あくまで本命はGAFAだと思います。巨悪に手をつけず、手のつけやすいところばかり狙うようなことがあってはいけません。
「最恵国待遇(MFN)条項」は、独禁法違反(「拘束件付き取引」になる)ことを認識せずにこのような契約を強制していたとすると知識不足。

認識していてそのような契約を強制していたとしたら、ちょっと問題があると思う。トリバゴのようなメタサイトで価格比較されるので、こういう契約を迫りたくなる気持ちはわかりますが、、。

価格面で協力的なホテルをサイト運営上優遇することは許されると思うけど、最低価格保証を契約させるのは、市場競争上も好ましくないところがあります。

たとえば、ホテル直販サイトや、当日予約サイトで、限定的に安くすることができなくなる。

アメリカの独禁法では、どういう扱いになっているのだろうか。
独禁法については、トラベル系以外にも、ネット企業への調査がたくさん出てきそうですね。

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