イオン、中国でAI店舗展開へ 今年実験開始、集客力向上

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注目のコメント

• 中島 嘉一

  コスパ･テクノロジーズCEO / 36Kr Japan顧問

  ・2019年04月10日

  アリババとテンセントの中国ITの2大巨頭は、オフライン小売企業を系列化し、OMO（Online,Merges Offline）型へのリストラクチャリングへ取り組み、世界大手をも飲み込みつつある。
  
  たとえば2018年1月、テンセントの出資を受け入れたカルフールは、同年5月“新概念店”Le Marche上海天山店をオープンした。セルフレジ、虹彩識別支払い、小程序（ミニプログラム）スキャンによる最新決済方式、デジタルトレーサビリティの最新技術を取り入れている。提携効果により2018年の利益は前年の11倍に回復した。
  
  イオンチャイナは、自力でネットスーパーを行っていたが、ネット通販2位、京東の物流システム、「京東到家」に宅配を任せるようになった。ただこの場合、京東到家アプリの商品供給先の1つになってしまいかねず、焦りはあるかもしれない。
  
  新会社を作ってデジタル化を目指すというのは、どこもやっていることだ。かつて中国小売業近代化のために、地方政府に請われ、国家プロジェクトとして進出したイオンだが、今は、アリババ、テンセントなどの最新の動きについていくのが精いっぱいに見える。
  
  カルフール以外にも、ウォルマート中国は、京東と全面提携し、一体化を進めている。そういう選択もありではないか。