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友人がこうした形で再就職しているので批判しにくいけれど、保険の販売に関係ないという言い訳は通用しないかもしれませんね。ただ、国家のために頑張ってくれた方々が退職後も民間で能力を発揮できるのが望ましい姿であり、本来は現役の時から官民の回転ドアシステムを確立すべきなんだと思います。民間も官僚も、新卒一括採用・終身雇用という日本型の雇用システムでは日本経済をまわす上でうまくいかなくなっているのだと思いますね。
省庁共済組合の保険契約と当該省庁幹部OBの採用という、利害関係の分かりやすい構図。
旧MOFと銀行のように、監督権限から連なる利害相反とは別次元の話だけに知りませんでしたし、未だにこんな人事があるんだという驚きがあります。
昔は、公務員の天下りはけしからん、と思っていましたが、現実的には、民間も含めて再就職先はいくらも存在します。

例えば、倍返しで有名になった銀行も、出向だけでなく定年前に外の会社に再就職先することが、一般的だと言いますし、メーカー等も子会社に行くのではないでしょうか。

他の企業に影響を与える企業は、取引先にもそのポストがあるということだと思います。

これは、正直、解雇できない弊害で、労働者の面倒を一生みないといけない企業が旬の過ぎた労働者の給与を下げるための合法的慣例かと。
労働市場の流動化を促し、キャリアを積み市場価値を高めることをする人を増やすことで、減らすことはできると思います。

本件においては、税金投入部分ならNGだと思いますが、自衛隊員が支払う保険料に換価されるのでしょうから、自衛隊員が良ければ良いのではないでしょうか。
防衛省と保険会社の意外な関係。団体保険があるからなのですね。
忖度と圧力...