この連載について
2019年4月1日。働き方改革関連法が施行。長時間労働に罰則付きの制限が入り、高度プロフェッショナル制度が一部に適用されることになった。専門職大学が設立され、リカレント教育(大人の学び直し)の必要性も叫ばれる。一方、自動化、無人化、AIへの移行などにより、雇用と労働のカタチは劇的に変化している。シェア経済が台頭し、パートタイム労働が増え、正社員と非正社員の意味を再定義する時代に突入。我々は「まだ存在していない仕事」に就くための準備を進めておくべきだとも言われている。そんな先が見えない時代に必要な普遍的なスキルとは? 識者とともに、仕事の未来を占うと同時に、フューチャースキルについて考察してゆく。
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今日の記事は、霞が関、大学、大企業、スタートアップなど、「垣根を超えた」人材間交流がこれだけ進んできた、という実例です。
なかでもビックリした取り組みは「霞ヶ関初」だという、「週イチ官僚」を募集した経産省の取り組みです。2人の枠に1338人が殺到したというから凄い。政策立案に携わりたい、複業にチャレンジして知見を広めたいというニーズが多いことの証明です。
また、地元企業の「社長の右腕」として有給で試験的に働いてもらいながら、大学で客員研究員として学ぶという取り組みをはじめた信州大学のケースもユニークです。
3つ目の、大企業社員をベンチャーに「レンタル移籍」させるサービスを提供するローンディールがはじめたばかりのメンター制度。そしてボランティア・メンター同士のコミュニティ構想も意義深い。
私の個人的なメンターは、「自分と価値観が異なる人との対話がもっとも学びになる」と教えてくれましたが、こうした異業種コラボの例を見ると、その通りだなぁと感じます。是非お読みください!
週イチ公務員は、現状物珍しさもあり待遇よりスポットでの貢献に注目を浴びているよう。旧システムの運用に埋もれさせず、せめて存分に力を発揮できる環境だけは担保し、スポット公務員の効果検証をしてほしいです。
経産省はここ数年の成長戦略系の取組、原発輸出、JDIが頓挫した話やJICのゴタゴタあり。ポジティブな変化や結果のニュースが望まれます。
ナワバリ争いでなく、組織の壁を超え上手く知恵を使い合う。
個人的に応援したいのは「脱藩官僚」が「出戻れる」ようになること。阻んでいるのは、制度ではなく感情。成功例を積み重ねて、流れを変えていくしかない。
多様性をとりいれることが、現状打破につながると認識されてきたことでもあるでしょう。
一方で、多様性を拒む動きというものも様々なところにあって、それはどのようなものか考えさせられます。
ある種の進歩的な人間が、ある分野では保守的な勢力となることもあって、人とはまことに複雑なものです。
まさにそのとおり!
これからの時代は学び続けることが圧倒的に重要になりますが、複雑化した世界で通用するには、学びを閉ざさないことも重要です
そのためには、業種や職種を越えたコラボレーションから実践的に学ぶことが効果的です。
>政府は、自分たちから、国民が持つ情報を、こちらから聞きに行き、対話する必要があります
SNSなどにより通じて個人の力が強まっているので、これまでどおりの発信が通用しなくなりました。デジタル社会ほどなるびく人に寄り添ったウェットな関係性の構築が重要です。
公務員の兼業・副業が注目されるのも、この文脈の延長です。
スキルなんてのはあくまで手段であり、やりたいことを追求した結果として気づいたら身についていたようなものなので、スキルが目的として語られることには違和感があります。
そして、その違和感はひょっとしたら、スタートアップと大企業、経営者と従業員、仕事づくりと仕事探しといった価値観の違い、あとはキャリアの段階の違いに起因しているのではとも感じています。
いずれにせよ、スキル以上に大事なのは何かをやりたいという意志であり、そこに飛び込むコミットやフットワークの軽さです。マインドやスタンスという言葉の方が私にはスッキリ来ます。
良い特集なのに、ケチつけてるみたいですみません。。。でも、どの事例も面白くて勉強になってることは事実で感謝してます!
大学生のバイト代かな?
キャリアにも、自身のブランド構築にもならない
今回は、専門人材に自ら手を挙げて飛び込んで来ていただけるわけですから、楽しみですね。
(週1脱藩官僚も認めていただけることを期待…)
信州大学の取り組みも面白い。いきなり地方の中小企業に、というハードルの高さを、大学の信用、信頼、知識で補う仕組みですね。行く方も、受け入れる側も安心感が違うでしょうね。素晴らしい発想。
越境によって、スキルが広がり、磨かれていくのですね。企業やチームの目的を明確にして、多様な働き方を受け入れ、柔軟な組織にする必要がありそうです。
官民両方とも、一方で固まっていては、基本的に成熟した社会では、新しいことを社会で認めさせるスピードも落ちます。
官民連携して危機感を共有することが大切なのではないでしょうか?