【告白】元高級官僚が語る、ふるさと納税「暴走」への悔み
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脳梗塞に倒れた平嶋さんから、取材の承諾をいただけた時は、とても驚きました。心を決めていただいたことを感謝します。
ふるさと納税を巡っては、今まで様々な立場の方のお話を聞きしましたが、同じ役場内で低所得者に対し取り立てている一方で、高所得者に返礼品を配っている。それが申し訳ないと。考えてみれば、それはそうですよね、と思う一方、そのような視点でふるさと納税を眺めている方にお会いしたのは初めてで、現場の視点を大切にされている方なのだなと拝察いたしました。
ふるさと納税は、法改正によって、自治体が自由にできなくなりますが、依然3割までは、返礼品が許され、高額所得者には美味しい、寄付としてのあるべき姿ではない状態です。総務省の担当者はNPの昨年末の取材に対して、「まずは」3割と話されていたので、今後さらなる規制強化の方向に向かっていくことと思われます。
ちなみに、平嶋さんご自身は、返礼品なしで、５年ほど前から故郷である福岡市にふるさと納税を納めているそうです。ふるさと納税市場が急拡大したのは2015年、税控除が個人住民税の1割から2割に引き上げられたタイミングでした。
その際、返礼品の過当競争を懸念して菅長官に意見をし、干されたとされる元総務省官僚の存在は、一般にはあまり知られていません。
ずっと口を閉ざしてきたその人物に昨年来、NewsPicksは接触し、今回、改正地方税法が成立したこのタイミングで、お話をいただくことが叶いました。冨岡記者の独占インタビューをお届けします。「ふるさと納税」はとても良い制度だ。
これまで税金は基本的に中央集権型で、国が集め、地方に配るという図式だ。そうなると地方は特色ある政策など打ち出せない。お国が決めた地方創生の施策に従って、粛々と運営する出先機関のようなものだ。
それを民が自ら税金を納める先を選べるのだ。それによって得た税収は、地方が独自に活用することができる。
「ふるさと納税」の返礼品に制限をかけるのは基本的に反対だ。ふるさと納税を活用して、税収を得たい地域もあるだろうが、逆にふるさと納税を活用して返礼率を上げることで地方自治体のPRができるという側面もある。
iPadやAmazonギフト券など税収が海外へ流出するようなものは笑止千万だが、地方の特産品を販売するのであれば基本的に制限をかけるべきではない。
その制度を地方自治体のためにどう使うかの裁量は、地方自治体に委ねるべきだ。
中央集権から地方創生へ。地方自治体がそれぞれ独自性を打ち出し、それぞれが税金を活用し、それぞれが政策を実行できる国へ。沈みゆく日本を立て直すために、それを欠かせない政策のはずだ。
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もちろん高所得者の節税であり、高所得者のみが得をする制度だ、という反論は理解できる。
しかし低所得者向けに税金をどう少なくするかという点と、高所得者からの税金をどう新たに再分配するかという点で、論点が異なる。
低所得者への対応はそれはそれで行うべきだ。消費税など低所得者への圧迫でしかない。廃止すべきだ。
むしろ高所得者の税金は引き上げながら、ふるさと納税の枠をさらに広げるというのでも良い。高所得者にはどんどん消費してもらう。どんどん現金を地方に回してもらう。その方が経済がまわり、低所得者をも利することになるはず。
低所得者向けの税制と、高所得者向けの税制は切り分けて考えなければ、論点がズレる。
