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ふるさと納税市場が急拡大したのは2015年、税控除が個人住民税の1割から2割に引き上げられたタイミングでした。

その際、返礼品の過当競争を懸念して菅長官に意見をし、干されたとされる元総務省官僚の存在は、一般にはあまり知られていません。

ずっと口を閉ざしてきたその人物に昨年来、NewsPicksは接触し、今回、改正地方税法が成立したこのタイミングで、お話をいただくことが叶いました。冨岡記者の独占インタビューをお届けします。
脳梗塞に倒れた平嶋さんから、取材の承諾をいただけた時は、とても驚きました。心を決めていただいたことを感謝します。

ふるさと納税を巡っては、今まで様々な立場の方のお話を聞きしましたが、同じ役場内で低所得者に対し取り立てている一方で、高所得者に返礼品を配っている。それが申し訳ないと。考えてみれば、それはそうですよね、と思う一方、そのような視点でふるさと納税を眺めている方にお会いしたのは初めてで、現場の視点を大切にされている方なのだなと拝察いたしました。

ふるさと納税は、法改正によって、自治体が自由にできなくなりますが、依然3割までは、返礼品が許され、高額所得者には美味しい、寄付としてのあるべき姿ではない状態です。総務省の担当者はNPの昨年末の取材に対して、「まずは」3割と話されていたので、今後さらなる規制強化の方向に向かっていくことと思われます。

ちなみに、平嶋さんご自身は、返礼品なしで、5年ほど前から故郷である福岡市にふるさと納税を納めているそうです。
返礼品の問題というよりふるさと納税という制度の問題でしょう。末尾の過去pickでも述べたが、基本的には、ふるさと納税という制度自体、受益者負担の原則を逸脱しているので、廃止するか、または、本当に自分が住んでいた市町村に限定すべきです。東京都の複数の区では予算に大きな影響があり、住民サービスに支障が出ています。心ある官僚がこれに反対するか、懸念を表明するのは当然であり本来評価されるべきことです。
https://newspicks.com/news/3743378?ref=user_345620

(コメント再掲)
ふるさと納税という制度自体、受益者負担という税の根幹を揺るがすので、即刻やめるべきだろう。

3割返礼品が返ってくるからといって、皆自分の居住地域以外に納税するってのはおかしい。保育園や医療費補助など自分の住んでいる市町村のサービスを辞退するというなら話は別だが。

そもそも、返礼品で自分の「ふるさと」を選ぶのだろうか。仮にふるさと納税という制度を残すのであれば、本当に住民票があった地域だけに限定すべきだ。
こうして中央の法律作ったり変えたりすることで自分たちの生活や地域のあり方が変わるのだから、税金や政治や地方行政に興味を持つ機会になったとすれば凄い効果だと思う。ただそんなにふるさと納税とそれらの関心が繋がっているとは思えないのはもったいない。選挙も政党や候補者選びではなく政策選挙と言いたがる人がいるけど、ほとんどの人には政策なんて言ってもわからずふるさと納税レベルの「プロダクト」と呼べる具体策でないと関心を持てない。そのふるさと納税もそもそもの解くべき課題への政策として抽象度を上げてしまうと、何の政策のための打ち手だったのかわからなくなる。政策政策と言わず具体的なプロダクトを作れ、意図した政策課題を解決できる能力が重要だということですね。
この記事だけ見ると「政治の暴走を止められなかった官僚」のような構図ですが、ご本人も「政治家がやれと言えばやるのが官僚」と仰ってるスタンスにはプロ意識を感じますし、大きな意味では正しい構造と感じました。色々問題点があっても民意で選ばれているのは政治家なので「政治家がやると言っても官の判断で止められる」という構造であるほうが、もろもろの改革を進める上で問題になることが多いと思いますので
私は、小田智弘さんのご意見に近いですね。ちょっと話は逸れますが、私は、政党政治そのものにあまり賛成ではなく、各政策ごとに、各議員が賛成・反対を表明できるような体制にすべきだと考えています。もちろん、今でも、それができない訳ではないのですが、政党の意向に反することを行えば、除名されたりしてしまいますね。

ですので、消去法で政党を選ばざるを得ない。政策まで声を届けられない。原発反対だけど、消去法で自民党を選ぶ人って多いでしょう?議員側だって、軽減税率には反対の良識のある人の方が多いでしょう。でも、政党政治の悪い側面が出て、愚策が通ってしまいます。

ふるさと納税は、各自治体の各政策に対して、納税する側面があります。選挙対策で高齢者向きの政策を各政党が打ち出していて、対象となる高齢者自ら、若者の貧困対策をすべきだと思いながらも、それがされない実態がある。

そういった意味では、ふるさと納税であれば、居住地の制約を超えて、どの政策に納税するか選べるので、ふるさと納税も悪くないでしょう。普通の居住地への納税もそうすべきかと思います。ふるさと納税の場合、そこに返礼品が出てくるので、話がややこしくなります。返礼品がなければ、面倒くさい手続きなんてやらないことも、返礼品は地方創生としては、とてつもない大きな意味があることもまた事実です。

であれば、納税先の数を例えば10個と制限する。そして、返礼品の金額の割合だけでなく上限も決める。例えば、(返礼品比率30%で)5万円と制限すれば、最大でも恩恵を受けるのは、50万円までの返礼品になります。金持ち向けのタダのネットショッピングという側面にも制限が加わります。

ふるさと納税そのものは、私自身、当初反対ではありましたが、数々の問題点もあるものの、工夫を凝らした地方にとっては、大きな税収アップになっており、地方創生としては、近年では一番効果があった政策だと思っています。

ですので、良い点、悪い点をしっかりと切り分け、悪い点にしぼり、対策を講じれば良いと思います。
現在起きている問題の原因は、制度開始前に返礼品問題が正確に予想されていたのに(「ふるさと納税研究会報告書」23ページ)、何も手を講じずに始めてしまったという点に尽きます。
ふるさと納税は世紀の大失策でしょうね。設計が甘すぎます。菅官房長官が槍玉に上がっていますが、周りにいた人たち皆同罪でしょう。集団意思決定で誰にも責任がない感じになってますが、またこのパターンか、という感じです。
シンプルなのはそこで取れる一次産品に絞ることです。そして返戻率も5割まであげるといいです。加工度が上がれば上がるほど、そのルーツを判定することは難しくなり、そのうち制度破綻します。
「ふるさと納税は、10年前に総務大臣だった菅義偉・現官房長官が「生みの親」という“オトナの事情”がある」というのは知らなかった。しかし、こういう記事が出る度に官僚志望の東大生益々減っていきそう
この連載について
今、知りたい注目のニュースの真相から全体像まで、やさしく徹底解説。プロピッカーや有識者による対談、オピニオン寄稿、直撃インタビューなどでお届けする、NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。