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地銀再編、政府が促進策 独禁法の審査見直しへ

朝日新聞デジタル
全国的に経営難がめだつ地方銀行の再編を促すため、政府は3日、経営統合に関する独占禁止法の審査を見直す方針を示した。同じ県内など特定地域での貸出金のシェア(占有率)が高くなることなどが統合の支障だった…
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地銀統合のハードルを下げるのは、それはそれで良いのですが、根本的な問題はそちらではないのです。つまり、地方の「資金供給側」ではないのです。

問題は「資金需要側」、つまりは地方の企業・個人側が「お金を借りて、投資したい!ものを買いたい!」ということの不足です。

人口も流出しているため都市部より圧倒的にデフレの煽りを受けている各地方、ここに財政支出などで需要を作らないと、地銀もそうですが地方そのものが消滅へ向かってしまいます。

消費増税による景気失速対策の予算が2兆円とのこと。増税の所得マイナスインパクトより明らかに小さいんですよね…(だって2%増税なので、GDPの2%なら10兆円以上ですよ?)