業績悪化の地銀統合に特例 高シェア容認、独禁法除外

コメント

注目のコメント

• 山岸 充

  福井県議会議員・地域政党「ふくいの党」代表

  ・2019年04月04日

  地銀統合のハードルを下げるのは、それはそれで良いのですが、根本的な問題はそちらではないのです。つまり、地方の「資金供給側」ではないのです。
  
  問題は「資金需要側」、つまりは地方の企業・個人側が「お金を借りて、投資したい！ものを買いたい！」ということの不足です。
  
  人口も流出しているため都市部より圧倒的にデフレの煽りを受けている各地方、ここに財政支出などで需要を作らないと、地銀もそうですが地方そのものが消滅へ向かってしまいます。
  
  消費増税による景気失速対策の予算が２兆円とのこと。増税の所得マイナスインパクトより明らかに小さいんですよね…（だって２%増税なので、GDPの２%なら10兆円以上ですよ？）
• 仕立 恵

  経営戦略マネージャー　/ (公財)日本生産性本部　認定経営コンサルタント

  ・2019年04月04日

  元銀行員としての意見。
  統合すれば解決する問題ではない。
  銀行が存続できているのは決済機能を持っているから。その機能さえも電子マネー推進などによって今後は失っていく可能性がある。
  実際、以前の「護送船団方式」復活でもしない限り業績の回復は難しいのでは。
  地銀は安易な合併を推進していくのか？
  それよりも持続可能な競争力を維持する新たなビジネスモデルを構築することに力を入れて欲しい。
• 石原 玲一

  株式会社電縁 取締役

  ・2019年04月04日

  独禁法に引っかかるほどシェアが高くて、地域の経済に支障が出るから生き残らせなければならないほど不可欠なのに、再編しないと存続できないほど業績が悪いって、何やってるんでしょうね。
  本当に困るか、試しに潰してみれば良いんじゃないかと思いますが。
  産業自体にもうニーズがなかったと判明するかもしれません。