［東京　３日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１６４円４７銭高の２万１６６９円７８銭となり、反発した。米中通商協議の最終合意が近いとの一部報道が好感されたほか、為替の円安や中国株の上昇も追い風となった。日経平均も上げ幅を２００円近くまで拡大したが、買い一巡後は利益確定や戻り待ちの売りが出て伸び悩んだ。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、関係筋の話として、米中が通商協議で最終合意に近づいていると伝えた。米中の高官は合意に向けて懸案事項の大半を解決したという。[nT9N1Z9005]米中の製造業関連の経済指標が堅調で世界経済の減速に対する懸念が緩和される中、同報道は投資家心理を一段と改善させるものとなった。

半導体や設備投資関連への買いが強まったほか、３月の既存店売上高が好調だったファーストリテイリング<9983.T>が大幅に上昇したことが指数を押し上げた。ファーストリテは１銘柄で約９３円の上昇要因となった。

日経平均は一時２万１７００円近くまで上昇したが、前引けにかけて上げ幅を縮小した。「前日発表された日銀短観の内容が気になる。４月後半から決算発表が本格化するが、ＤＩや経常利益の見通しをみると企業業績の先行きも懸念される」（三木証券の投資情報課長、北澤淳氏）との声が出ていた。

ＴＯＰＩＸは０．４３％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆１０３１億円。東証３３業種では、海運、非鉄金属、証券、電気機器などが値上がり率上位にランクインした半面、水産・農林、食料品、医薬品、陸運など内需関連が軟調だった。

東証１部の騰落数は、値上がり１２３１銘柄に対し、値下がりが８２６銘柄、変わらずが８２銘柄だった。