新着Pick
104Picks
シェアする
Pick に失敗しました

人気 Picker
当初報じられたT-MobileのTappyというケータイ作動検査ロボ(Utube参照 https://youtu.be/mv69ZxKOFSw )の技術を盗んだという件以外に、新たに加えられた公訴事実でもあるんですかいね?

Tappyの件は、2016年に T社がHuawei社に1億ドルの損害賠償を求めてシアトルの連邦地裁に訴えを起こしたが、「損害額はゼロで、懲罰賠償の適用される悪意も認められない」として敗訴したと聞く。
そして、その後ファーウェイがT社を4G特許の侵害で逆に訴えた案件と刺し違える形で2017年に和解が成立、T社はこの件を二度と争わないことを約している由。

Huaweiの肩を持つ義理はないが、そういう経緯だと聞くと、これってアメリカ版「国策捜査」ぢゃね?って気になる。
1987年のココム事件の時と同じように、産業問題を政治問題化して起訴、後になって実は問題がなかったというパターンに似ている。恐らく米側の狙いは今回も政治問題化と時間稼ぎにあるのだろう。もちろん中国側はココム事件等、過去の教訓を学んでいるであろうから、簡単には米側のペースには乗らない。問題を経済産業領域に押しとどめ、法的に抵抗する方策を取るのだろう。
新しいニュースではありません、NHKの取材に応えたというだけで全て報道済みの内容。本件の核心、米国の怒りは中国の企業のみならず行政までもに蔓延る強制技術移転という名の海外企業からの高度技術の搾取です。
かつてアメリカは富士通、日立などを狙い撃ちをした。
アメリカ企業はそれで富士通、日立以上に立派になったことはない。
むしろIT分野で新しい革新をしてその後の独占を作り出した。
政府によって海外の企業を圧迫するなんて自国の利益にならない。今回のファーウェイいじめもまた同じだろう。
もう少し「手口」を説明できれば、国内だけでなく同盟国からの共感も大きくなつかと思います。それはこれからなのかと思います。
このファーウェイに企業秘密を盗まれた企業というのは、当然ですが特定されているんですよね?
今まで、この事件に関する記事で具体的な企業名は見たことがないように記憶しています。
どこの企業がどんな企業秘密をどんな風に盗まれたかがはっきり書いていないので、この事件に関する米国と中国のやり取りも今一つ捉えどころがないように感じています。
もちろん、詐欺とのことなので、具体的な手口は開示されないのはしょうがないですが…

それとは別に北朝鮮によるハッカーは未だに続いているとのこと、こちらは北朝鮮政府が組織的にやっていることははっきり分かっているはずです。
なのに、トランプ大統領は、まだ金正恩氏を諦めていないようです。この辺りの感覚が理解出来ないです。
ファーーーーーーーーーーーーーー-----(゚∀゚)-----