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HV特許を無償化することは、技術戦略として優れていると思います。技術戦略の真骨頂は実践により環境状況を一変させてしまうことだと考えており、HV特許を無償化することで既存業者間の競争状況は一変することに繋がると思います。

フロントランナーであるトヨタは実践も上手な企業であり、このバランス感覚は組織として素晴らしいと思います。技術動向の予想は極めて難しいことですが、リーダー企業の市場規模拡大戦略の一部として特許公開されることからも、再認識する機会となりました。

日経記事によると「トヨタのHV関連の有効な特許数は約2万。現在、無償提供の範囲を詰めている。電動化にかかわるモーターや電力変換装置、電池関連などHVの基本性能を左右する最新技術の大半が対象になるもようだ。」(記事引用)、と記載されています。
本日記者会見。遅きに失したオープン戦略だ。もっと早く他社をHEVに巻き込んでおけば合理的なHEVへの世界的な認知は進んでいたはず。
いずれにせよ、特許があっても制御も適合も非常に難しくコストも高いトヨタのTHS。何処まで普及に弾みをつけられるのか。拡販を担うデンソーとアイシングループの責任は重い。
2016年12月にHV技術の他社への提供を検討することは発表している(下記)。そこでもコメントしたが基本特許は2013年くらいから切れ始めていたはず。
そこからの議論の進行だが、どこまでを無償開放するか、また特にトヨタ系のキー部品を作るメーカーへの影響が気になる。特許開放だけで量産レベルの物量・コストで作れるわけではないので、相当にトヨタ外への販売でプラスに効くのでは。
https://newspicks.com/news/1966283

トヨタの全体戦略としては、HVもEVも「電動車」としてとらえている。下記の記事が分かりやすいが、モーター・バッテリー・インバーターを3要素として、それに何を付け加えるかで「〇V」の〇が変わる。
その文脈で考えると、HVは現在の一番現実的なソリューション。エンジンとの併用なので走行距離やインフラといった課題が少ない。すでに生産量も多くコストとしてもこなれてきていて、台数が多い小型車領域での燃費規制適合のためのソリューションとして強い。
使われるようになると、EVなどに向けてもロードマップへのコントロールを実質的にやりやすくなる。
https://newspicks.com/news/2655368
一部の国と地域を除いて、一足飛びにエンジンからモーターへ行かせない方策にも見えます。果たして特許の無償開放で仲間は増えるのか?
作り方が分かって特許料を支払わなくて良くても、他者が作るかどうか、作れるかどうかは別問題ですけどね。
主たる基本特許はすでに期限を迎えているはずだけど。遅きに失した感はある。トヨタのハイブリッドシステムは完成度が高過ぎて、他社が全く追随出来ず、おかげでHEVの市場展開が限定的になってしまった
すでにFCV(水素)自動車では特許の無償開放というオープン戦略をやっていたと思いますが、ハイブリッド車でも同様の戦略をとっていくようです。「トヨタのHV関連の有効な特許数は約2万。現在、無償提供の範囲を詰めている。」ということで、具体的なライセンス内容はこれからのようです。
FCVの戦略との比較や、遅きに失した等の意見もあると思いますが、単純に新たなステージに突入したんだなと思います。
先端を走る企業は、先端ゆえの悩みがありそうです。
2014年12月、トヨタが発売したのが水素燃料電池車の市販モデル「MIRAI(ミライ)です」。今も思いますが、夢の技術です。そして、トヨタは 5700件近くにのぼる単独特許を2020年まで、水素ステーション関連については永久に無償化すると発表、メディアを騒然とさせました。先端すぎる技術は社会がなかなか理解できません。先日終わったNHKの朝ドラ「まんぷく」でも、チキンラーメンもカップヌードルも理解されず苦労した話が描かれています。チキンラーメンは特許の公開でマーケットが広がりました。
考えさせられます。
どの範囲、どの条件で開放するのかが不明ですから、この記事だけではなんとも言えません。
賛同する企業がどれだけ現れるかはわかりませんが、サプライチェーンにコミットを促すには今の雰囲気では極めて妥当な判断だと思います。
トヨタ自動車株式会社(トヨタじどうしゃ、英語: Toyota Motor Corporation)は、日本の大手自動車メーカーである。通称「トヨタ」、英語表記「TOYOTA」、トヨタグループ内では「TMC」と略称される。豊田自動織機を源流とするトヨタグループの中核企業で、ダイハツ工業と日野自動車の親会社、SUBARUの筆頭株主である。TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
23.7 兆円

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