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財政拡張の「新理論」は物価目標実現が遠のく日銀の「助け舟」か - 経済分析の哲人が斬る!市場トピックの深層

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  • 東京国際大学 教授

    「Modern Monetary Policy(現代貨幣理論、MMT))」はPolicyではなくTheoryだと思うが、本人達が言うほど理論ではないと思われる。

    https://newspicks.com/news/3729530?ref=user_878018

    FTPLは経済学的にも理論と言ってよいが、発展段階であり現実妥当性がこれからも検証される必要がある。

    「FTPLを発端に、「統合政府論」や政府の永久債発行と日銀直接引き受けによるヘリコプターマネーなど、異次元の財政・金融政策を強める理屈やアイデアが、リフレ派の論者らを中心に議論された」

    リフレ派は今ではFTPLを口にすることは無くなった。FTPLを前提にすれば、マネタリーベースを増加させれば物価が上がるという自らの誤りを認めて最初の主張を覆さないといけないからだろう。

    「国内部門に限定すれば、一般政府の資金不足を民間部門がファイナンスしている状態である。ファイナンスしてもなお余剰資金は残り、それが銀行部門の預貸ギャップの拡大として表現される」

    とやたら銀行の預貸ギャップを問題にしているが、これは必ずしも成立しないと思うが。

    「例えば公共投資にしても予算全額が計画通りに使われ、かつ、生み出された所得が次の消費や投資につながっているかといえば、そうはなっていないのが実態」

    しかし、これには同意する。

    「何が何でもインフレ目標の達成を最優先する硬直的な政策運営の姿勢に対する警鐘」

    実際には、全く達成できていないし、しそうにもないので、「何が何でも」とは一体どういうことなのかはよく分からないが、物価目標の意義は考え直した方がよいだろう。


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