オリンパス新社長激白、米ファンド介入でも「デジカメ撤退」はない
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今は株価が上がったので良いですが、問題はこれが下がった時議題に上がるかどうかでしょうね。
会社全体としてみるとR&Dのマネタイズチャネルが足りないということですので、商売上の実験精神をうまく刺激する様ファンド株主が機能すると面白いでしょう。『医療機器メーカーとしてグローバルで戦うには、強いイメージング技術があってこそなのです。』
上記はそうなのだと思う。ただ医療機器メーカーとして必要なイメージング技術と、デジカメ事業の何が重なるのかが見えていない。もしそこが重なるのであれば、キヤノンやニコン、ソニーがもっと強くなっていてもおかしくない。また医療機器メーカーとして必要なイメージング技術は、医療セグメントで計上すればいい。
デジカメは商品サイクルが早い。また現状は広告宣伝費を費やしても、それが費用でしかなく、実質的な資産化（長期のブランド価値上昇による、値上げや再購買率など）にトータルではつながっていないと思う。そのなかで十分に売り切れない場合は減損とかも出てくる。また、その事業で利益化が強く求められていない場合は、一般論としてその事業に属する人の肩身は狭くなりがち。そのなかでよい事業にはなりにくい。まぁ、現実的には、そうだよね、と思ったやり取り。でも、赤字は最小限にしたいですね。
＜引用＞――それでも映像事業で培った技術を、「医療事業のＲ＆Ｄで活かすだけでいい」「事業としては撤退せよ」という投資家の声があるのは事実。
理屈の世界ではそう言えるかもしれないが現実的にはあり得ない。技術は客がいて、競合がいて、マーケットと対峙することで初めてブラシュアップされていくものです。
