今回の閣議決定は、名称変更が大きく取り上げられていますが、それよりも証拠金取引を扱う交換業者は第1種金融商品取引業の登録が必要になる事が大きなポイントだと思います。

現物は既にガイドライン変更によって、事業者に対する要求水準が大きく引き上げられておりますので、今回、証拠金についても金商法管轄とする事により、暗号資産の取引の媒介を行う為には、既存金融事業者と同水準のガバナンス体制を求められる事になりました。

単独で仮想通貨交換業と金商1種の登録をするのか、既存の証券会社と一緒になるのか、業界が大きく変わる年になるのは間違いないでしょう。

後は、ICO・STO・ステーブルコインをどの業で管轄するのかがポイントですね。STOは金商法、ステーブルコインが改正後の資金決済法というのが落としどころですかね。