中国サイバーセキュリティー法を集中協議 米は緩和迫る

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• 小原 凡司

  笹川平和財団 上席研究員

  ・2019年03月30日

  米国は、電子デバイスの市場を二分化し、米中新冷戦を構造化しようとしていると言ってきましたが、そもそも、中国の国内市場から外国製の電子デバイス等を排除しているのは中国の方です。
  中国は、米国が中国のサイバー攻撃に対する警戒感を高めるように、やはり、米国等のサイバー攻撃を心配しているのです。
  中国国内のネットワークには、インターネットとは異なるイントラネットがあります。中国国民が中国国内でネットワークに接続する時、インターネットに接続している訳ではないのです。
  通常、外国人が中国の5つ星ホテルに宿泊する際には、インターネットに接続することができます。しかし、5つ星ホテルであっても、イントラネットにしか接続できず、ホテル側にクレームをつけたら、「すぐ切り替えます」と返答があり、しばらくしてインターネットに接続できるようになったということもあったようです。
  中国国内でのネットワークへの接続は、インターネットと国内イントラネットが切り替えられるということでしょう。中国共産党は、中国国民が、自由に海外の情報に接することに脅威を覚えているのです。
  海外の情報を得れば中国国内の状況に不満を持つのではないかと恐れるのは、自らの統治が国民から受け入れられないと共産党自身が考えていることにもなります。
  中国国内の情報を管理しようとすれば、ネットワーク自体を管理する必要があります。ネットワーク上に飛び交う情報は、第三者がその内容まで確認できるからです。ネットワークまで管理出来て、初めて他者の介入を防ぎ、また、ネットワーク上の全ての情報を自ら管理できるのです。
  中国は、中国国内の全ての情報を自ら自由に見て管理することによって、国内を管理しようとしているのです。