東証３年ぶり下落 ３０年度最後の取引 世界景気減速懸念が重し
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この６年余りを振り返ってみると・・・ 政権交代による大規模な金融緩和への期待からドル円相場が８０円前後から僅か半年で１００円を突破した最初の円安局面で、日経平均株価は９，０００円前後から１５，０００円前後まで一気に駆け上がりました。その後、ドル円相場と株価は暫く横ばいになりましたが、２０１４年１０月の黒田バズーカ第２弾をきっかけにドル円は１００円前後から１２０円を突破する円安水準へ、日経平均も１５，０００円前後から２０，０００円を超える水準へと上がっています。黒田バズーカ第２弾には日銀が株を買う量を増やす方針が含まれ、安倍総理が百数十兆円の年金のお金を預かるＧＰＩＦに株をもっと買わせると同じ日に宣言することまでしたので、その効果は絶大でした。
そういったカンフル効果が切れたのち、日経平均は１６，０００円近くまで急速に下げますが、２０１６年後半くらいから世界経済が同時成長に向けて動き出し、２０，０００円台を回復しています。この回復にかかった期間もほんの１年程度です。その後は世界経済の好調で輸出が増え、日経平均もじわじわ上がって去年の秋に２３，０００円を超えました。ちょうどその頃、世界経済に変調の兆しがなんとなく見え始め、日本の輸出も増加が止まり、株価が下がり始めます。
後半の３年間の上昇傾向を支えた世界経済も先行きが不安となれば、株価が下げ傾向に変わるのは当然で「株価が前年度末を下回るのは３年ぶり」という表現は、刺激的ではありますが、それほど意味のあることのようには思えない・・・ (・.・;) 日銀のバランスシートが膨らみ過ぎて前半の株高を支えた金融緩和のカンフル効果に多くを期待することはできない状況ですし、慌て焦って政府と日銀に株価維持を求めるようなことはせず、日本企業の活動基盤をしっかり整えることを考えましょう、ご同輩 (^^;世界減速懸念って、ほかに書くことがないから、理由づけで書いている面もあるかと思うが、下記の指摘はなるほどと思った。
政府がしっかりと景気対策を取っており、日本の実体経済は強い。ただ、それが（資金流入を誘い）円高株安につながる可能性もある
