［ニューヨーク　２７日　ロイター］ - 米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は２７日、米経済は「明らかな」リスクに直面しており、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金融政策で様子見の姿勢をとることが可能だとの認識を示した。

講演で「中期的に、最大のリスクは中国、ユーロ圏、英国をはじめ海外の成長減速に起因する」と指摘した。

総裁は、米経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は依然として健全に見え、雇用は２月の弱い伸びから回復する可能性が高いとした。

一方で「下振れリスクが目立ち、私の見通しでは成長はトレンドに減速し、雇用の伸びが緩やかになるほか、インフレが低水準になるだろう」と指摘。「こうした状況では、金融政策は様子見のアプローチが可能だ」とした。

また、今年金融政策の見直しを行うＦＲＢの計画を支持するとし、長年のインフレ下振れの埋め合わせをする案など一部の見直し案には利点があるとの考えを示した。

同時に、そうした枠組みが機能しない可能性や経済に悪影響をもたらす恐れもあるとし、「そうした枠組みに移行するには、根本的、実際的な問題の双方に対処が必要になるだろう」と述べた。

その上で、２％の物価目標から「ある程度持続して」乖離することを容認するのは合理的な可能性もあると指摘。「例えば目標の上下５０ベーシスポイント（ｂｐ）なら、経済全体の状況次第で容認できる可能性がある」とした。

トランプ米大統領が指名したＦＲＢ理事候補の保守系経済コメンテーター、スティーブン・ムーア氏はニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙のインタビューで、ＦＲＢは２０１８年９月と１２月に利上げをすべきではなかったと述べた。

ジョージ総裁は質疑応答で、これら２回の利上げが判断ミスだったと感じるかとの問いに対し、「いいえ、私はわれわれが９月にミスを犯したとは考えていない」と語った。

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