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「お金」の話をさらりと語る、異色の大学長がいます。東工大の益一哉氏。学者というよりビジネスパーソン的な方です。

経団連への確信犯的な提案も実に面白い。先日のコマツとの提携をはじめ、産学連携のトップランナーとしても注目を浴びる東工大。

そのトップに2018年に就任した益氏に、日本の大学と研究力の危機を、タブーなしに語り尽くしてもらいます。
「共同研究1件あたりの研究費が200万円」
は、この記事を読んだ企業さんに「へえ、大学との共同研究って200万円くらいでできるのか」と思われてしまう可能性もあるので補足を。「一般家庭の貯金額平均は○○円」という記事と同じくらい、幅がありすぎるものの平均を議論している可能性があります。

我々のところだと購入すると何十億円とするデータを無料で共有いただく代わりに高くない研究費でご一緒させていただくこともあれば、GPUをガッツリ使ってディープラーニングの研究をしましょうというところはこんな額だとGPU1,2枚しか買えないのでもっとご負担いただかないと無理です。

(補足)
「産業界から大学への研究資金投資は、ドイツの9分の1、中国の7分の1、アメリカの3分の1でしかない。」について。

アメリカは博士に給料も出していてそれにほとんど持っていかれる。中国は獲得した研究費から大学からの給与とは別に自分に人件費を出せる(見かけの給与が上がる)という強いインセンティブがある。という事情もあります。ご参考まで。

先日ドイツのAI研究所でWSを開催してきましたが、そこは面白くて国の予算から雇用されている人は所長の1人だけで、あとの100名を超える職員は企業との共同研究から、だそうです。
えーと、うちの大学は今55%ぐらいでしたかねぇ(大体トップ校相場です、コレ) で、大学院生さん一人の人件費とその間接費だけで年間$70Kぐらいですかねぇ ニホンの大学は学生さん(ほぼ)タダなので、本気で産学連携されたらメリケン大学は価格では全く立ち向かえませんねぇ

「日本の企業は、アメリカの大学に研究費を出すときには、間接経費50%でも平気でオーケーを出すのに、日本では「3割も取るんですか」ってセコいことを言うんだ。」
益さんが手掛けられていることは企業の構造改革とブランディングそのもの。

外様でなくアカデミック畑の益さん、しかも国立大学でそれをやろうとする壁の高さと同時にのびしろを感じます。

最近役員クラスのワーキングマザーで子供を保育園に入れながら私立小学校を受験させた方の話を聞く機会がありました。

慶応のようなブランド校でもなければ大学まで内部進学するエスカレーター式でもない私立。

なぜ受験するの?と聞くと帰ってきた答えは
『学校を良くしようという学校サイドの思いの強さ』
『どういう小学校か、何を子供たちにあたえる学校かが明確』
つまり理念、ビジョンが明確であること、でした。

実際入学した学校は隅々まで理念が行き届いており満足している、と。
公立校、公共病院もテコ入れはここでしょう。
そもそも、今後、日本が世界に伍して、どうやって御飯を食べていくのかを考えたら、国民から集めた税金や社会保険料(ほぼ税金と同じ)などを高齢者の無駄の多い年金医療介護に毎年80兆円も突っ込んで、(記事の図にあるように)国立大学運営交付金には1兆円というのが、1納税者として決して承服できません。

80兆円の1%でも移せないのか。その為にはどの議員に投票したらいいのか。調べてみる限り、そんな議員は一人もいないという絶望感たるや。
産学連携というのは、大学側が人材(と設備)をお金と引き換えに企業に提供する、ということです。それなりの人材(と設備=実験装置)を持っている大学でなければ、本格的な産学連携はできません。
 企業側が求める研究というのは人海戦術がものをいうので、(孤独な天才数学者とか天才哲学者ではなく)少なくともチーム、できれば数十人がそのプロジェクトに参加できる専門分野に従事している常勤のスタッフを雇用していることが必要です。一人の教授が、数人~数十人をその産学連携プロジェクトに動員できることが望ましいです。博士課程の大学院生や大学院を出たばかりの若手研究者が主力でしょう。この時点で、そういう人海戦力のできる人材を抱えた大学というのは、日本国内だといくつかに限られます。
 特に地方の地味な大学だと、博士課程の学生の多く抱えるわけにもいきません。産学連携に乗り出すにしても、地味な調査、地元の特産品が肥満防止に効くとか、地元観光地に来る外国人の要望聞き取り調査、といったものが多いです。それが悪いわけではありませんが、最先端の研究を巨大な利益に結びつけて、数十億円の運営費を稼ぎ出す、というわけにもいきません。
 このあたりは、最先端のグローバル企業にも地域の町工場にもそれぞれの社会的役割と稼ぎ方があるということで、どちらかだけを日本に残す、というべきではないでしょう。
まず、益学長を応援したくなる記事です。是非頑張って欲しいです。
 教育の改革は、日本の将来の最も重要な要素です。特に、大学が変わらなければいけないと思います。ここで益さんのように変化をいとわない人材の育成が求められます。大学の先生は周りから変化に適応することを嫌う人が多いので、ここを大きく変える必要があります。
 面白いのは、半導体の産学連携をヒントにしているところ。これはこの記事を読んで初めて気づいたのですが、私もいつもこんな発想をしています。益さんと同じく半導体の出身だからです。半導体の分野では産学の連携が前提になっています。例えば学会の論文の採択や重要セッションの決定も、産学の両者の意向が反映されます。しかし、これは実は例外的で、ほとんどの学会は、学者が、学者の興味から自らつくった課題を自分で解いて、自己満足するという状況になっています。こういう学会では、企業が実社会の目的を汗をかいて解いた論文は、どんなによい内容でも決して採択されません。大学の先生の空気と合わないからです。こんな学会が多いことも含め、STARCのような方式で変えられればよいと思いました。是非頑張ってほしいです。
世界最高峰を目指すには、「お金の問題」はかなり大きいでしょう。
少し前の本ですが、佐々木紀彦著『米国製エリートは本当にすごいのか』によると、東大の収入の四割は国からの補助金。
収入の2割を占める受託研究にも国がらみの案件が多く含まれるため、実質的に収入の半分以上を国に依存している。
慶應は補助金一割。6割を授業料と病院収入としている。
つまり、日本の大学は、国頼み、授業料頼み、病院収入頼みのいずれか。
これに対し、大学は、主に資産運用から収入を得ている。
その原資となっているのが、莫大な寄付金。
ハーバードは収入の35%が資産運用収益でまかなっており、その年の寄付金を加えると収入の4割を超える。
各大学ともに優秀なファンドマネージャーを雇っているということ。
我々のボスのなかのボス、益先生が語る「攻め続ける東工大」のビジョン。ぼくもこのビジョンのもと、教養教育、リーダーシップ教育、新しい文理融合や研究室運営を担っています。ご一読ください。
東工大のお膝元、大岡山に住んでいる私から見ても、東工大の変化はすごく感じますよ。

ホームカミングデイのときにライブラリーや教室を覗くとユニークな学生も多いですし、好感が持てる大学だなあと強く思い、地元民としてこっそり応援しています。

外国人留学生が増え国際化も急速に進んでいて、かわいい規模の大岡山の町で国際色を感じることもできます。

ただ、毎日キャンパスの中を歩いているんですが、留学生は留学生だけで固まっている光景をよく目にします。日本人学生と外国人留学生との間で交流があまり進んでいないのかなぁと感じることも。

改革が末端まで浸透するのにもう少し時間がかかりそうです。