今日のオリジナル番組


詳細を確認
どこでも栽培可能!?「農業イノベーション」
本日配信
101Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
新公益連盟の理事であり、クロスフィールズの小沼代表を中心に本件の政策提言が進められてきました。NPOの政策提言力強化も図られますが、官僚にとっても現場を理解した上で政策をつくることに繋がります。(例えば、復興庁職員であっても旅費がなかなか認められず、意識ある官僚は自腹で東北に通っている現実があるのです・・)
いわゆる国家公務員による「公益兼業」の基準づくり、僕もNPO側としてここ1年ほどかかわって来ました。公務員側にもNPO側にもメリットの大きいこの仕組み、これを契機に盛り上がっていったら嬉しいです。

ただ、基準はできたものの、大事なのは「双方にとって意味のある好事例が生まれるかどうか」です。扉は開いたので、ぜひ志ある公務員の方々のリーダーシップで、素晴らしい事例を生み出して欲しいです!NPOとして、その挑戦を引き続き応援していきたいと思います。
NPO側に国家公務員のノウハウを学ぶマインドがどれくらいあるかが重要になる。政策を作る行為に関するノウハウはソーシャルセクターにはもっと普及すべきスキル。
実際の社会問題の現場に足を踏み入れ、自ら役所と付き合う民間側の視点を持つことはその方のキャリアにとっても、またさまざまな問題意識や人生観をも良い意味で大きく変えることになるでしょう。公民連携分野でも積極的に導入していきたい話です。
とうとう来た。
ただ、「兼業は週8時間または月30時間、勤務日1日では3時間以内」って、土日とか休日くらい好きにやらせてあげてほしいけどな…
明確に副業の基準を示せたところは画期的。ちなみに、お金さえ受け取らなければ、今でも副業はできますよ。うちの理事にも行政職員の方に入ってもらっていますし、NPO法人を設立して代表をしている方もいます。

非営利団体等への副業は、公務員にとっては現場をきちんと見て、施策に反映させることができる。ただし、これはやる気がある人だけの話。ここは非常に難しいところ。やる気のある人だけが空回りする結果に陥るケースもあるので要注意。

新潟県では副業ではないが、今後、市町村と県、NPO等専門家が組んで、仕事として地域づくりを協働して進めながら、OJTで学んでいく事業を行う。こうして、周りも含めて固めていくアプローチも大切だと思う。
公益性が高く、書類の書き方や助成の所在含めてニーズもありそうなので、好ましい。さらに役所が現場ニーズや社会課題をより理解する好循環も期待できるか。
「兼業」「副業」は、国が旗を振らないとなかなか浸透しません。

そういう意味では、(限定的とはいえ)国家公務員の兼業が認められることは事実上大きな影響があるでしょう。

民間企業の「副業」が普及する、大きなきっかけになればいいと思っています。
先日の新公益連盟、公務員兼業イベントには、60名以上の方が見えられて、この動きは双方にとってとても有意義なものだと感じました。
今まで出来ていなかったことが不思議ぐらい。ただ、公務員の価値観をNPOに持ち込むことより、NPOの価値観を公務員に持ち帰ってほしいです。