地方の企業誘致、成果なし76％ 国の政策、町村へ波及弱く
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米国の某州なぞを見ていると、税優遇から人材の採用育成支援の在り方といったものまで幅広く創意工夫を凝らして熱心で、米国内はおろか日本にまで出先機関を置いて誘致に励んでいます。地元の特徴を知って活かして本気で勧誘するから効果も高い。我が国での経験を振り返ると、地方から出張してきて通り一遍の説明を受けたといった程度の記憶にとどまります。私の限られた経験での印象ですからそれが全てに当てはまるとは言えないけれど、我が国の場合、地方が独自に創意工夫を凝らして地域に合った誘致の枠組みを作るのでなく、本社機能の地方移転にあたって社屋への投資額の一部を法人税から差し引くとか、地方拠点の採用が増えたら税控除を認めるとか、地方を支配する中央政府が主導して制度を作って都道府県に投げ、そこが市町村と組んで計画を作って中央政府が審査するといったあたりが実情でしょう、たぶん。それでどこまで地方が本気になるものか・・・ そういえば、税源を含めた本格的な地方分権の話をこのごろすっかり聞かなくなりました。政府の中央集権が強ければ、企業も中央に集中するのが道理じゃないのかな。成果が出ないのは当然であるように感じないでもありません。
企業は経済合理性で動きます。本社機能の移転や地方拠点の拡充を呼び掛けても無駄です。東京一極集中をやめたいなら、本気で東京の中心部に固定資産税か事業税として高い税金をかけて、追い出すことを考えないと無理です。
