日本人は｢人口減｣で起こる危機を甘く見ている
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注目のコメント
まさにこれ。
普段から講演で語ってますが、そもそも社会システムが崩壊する危険があるんです。
そのためには経営者を含め現場も変わる必要があるんです。
数パーセントの企業に方は危機を理解し賛同してくれますが、その他の方々は変えるのが大変なのか、諦めなのか、変わりたくないのか、そうは言われても。という反応になります。
当事者が変わらなければ何も変わりません。今後も訴え続けます。全くです。著者に同意してしまいます。何故ガンコに見たいものだけ見るのか？現実を直視しないと未来は変えられないのでは？(･_･;
「誰かが「日本人の変わらない力は異常」と言っていたことにも同感するのだそうだ。これだけの危機に直面していても自ら変わろうとしないのは、普通の人間の感覚では理解できず、異常以外の何物でもないと言い切るのである。残念ながら、そこには共感するしかないだろう。」
労働生産性ではすでに（前から？）後進国かも、、、
以下、日本生産性本部の発表データから引用。
１． 日本の時間当たり労働生産性は47.5ドルで、OECD加盟36カ国中20位。
OECDデータに基づく2017年の日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は、47.5ドル(4,733円／購買力平価(PPP)換算)。米国(72.0ドル／7,169円)の3分の2程度の水準に相当し、順位はOECD加盟36カ国中20位だった。名目ベースでみると、前年から1.4%上昇したものの、順位に変動はなかった。主要先進7カ国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いている。
２． 日本の1人当たり労働生産性は、84,027ドル。OECD加盟36カ国中21位。
2017年の日本の1人当たり労働生産性(就業者1人当たり付加価値)は、84,027ドル(837万円)。ニュージーランド(76,105ドル／758万円)を上回るものの、英国(89,674ドル／893万円)やカナダ(93,093ドル／927万円)といった国をやや下回る水準で、順位でみるとOECD加盟36カ国中21位となっている。
３． 日本の製造業の労働生産性は99,215ドルで、OECDに加盟する主要31カ国中15位。
日本の製造業の労働生産性水準(就業者1人当たり付加価値)は、99,215ドル(1,115万円／為替レート換算)。円ベースでみると着実に上昇を続けているものの、近年は為替レートの影響でドルベースの水準が伸び悩んでいる。順位でみるとOECDに加盟する主要31カ国の中で15位となっており、昨年から順位を1つ落としている。
https://www.jpc-net.jp/intl_comparison/日本の最低賃金、昔は誰もそんな賃金で働いている人がいないような水準に設定されていましたが、最低賃金が引き上げられてきて、パート・バイトの賃金水準に近づいてきてため、最低賃金さえ払っておけばいいという暗黙の了解がなりたりやすい状況になっているのかもしれません。もしそうなら、最低賃金を引き上げていくことが、実質的なカルテル相場を崩していく上で効果的かもしれません。日本でこれほど多くの人が最低賃金水準で働くようになったのは比較的最近のことです。
