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結局は、デフレを長期間放置しすぎたがゆえに、国民のマインドが極度に萎縮してしまったため、金融緩和だけでなく財政政策も必要ということみたいです。
「世界的に…リフレ派の考えこそが主流…「あなたはデフレ派ですか」と問われて「はい、そうです」と答える人はいないという意味で…全ての人がリフレ派」

その定義がデフレ派でないこと、というならいかにもリフレ派らしい。

「本書では、世界的なベストセラーである米ハーバード大学のマンキュー教授が書いた経済学の教科書でも、金融政策は名目GDP(国内総生産)や、物価、為替レートに影響を与え、短期においては実質GDPや生産、雇用に大きな影響を及ぼすと書いてある」

テキストを持ち出すなら、重要なのは波及メカニズムである。

「金融政策によって2%の物価上昇率目標を達成し、かつ短期的には実質GDPや雇用を拡大させることができる」

従って、物価上昇目標を達成できず、実質金利を下げられなかったのに、雇用のような人口動態にもよることを金融政策の効果とするのはおかしい。そこははっきりさせないと。

本はまだ読んでいないが、記事のタイトルから言えば、金融政策としては大胆であったが、実質金利で見た必要な緩和は実際大した事はなかった。何からの回復かは不明だが、リーマンショックからの回復は、2010年頃から2013年頃に終了し、それ以降はリーマンショック前の低成長に戻っただけのように思える。
表題に対しては、端的に言えばその大胆さが足らないからということができるでしょうし、もう少し踏み込むのであれば、日本のようにデフレを長期化させてしまった国の経済政策において金融と財政をちぐはぐな方向で政策実行してしまっている帰結といえるでしょう。

本稿で紹介されている『アベノミクスの真価』の内容に目を転じると、個人的には第6章から第7・10章の流れの考察がとくに気になるところです。