太陽光発電、年間2.4兆円の国民負担も…コスパが悪すぎる実態 〈週刊朝日〉
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注目のコメント
今さらAERAにこんなこと言われても、という気しかしない。
ここに書かれているような問題は、ずっと前から指摘してきたことで、想定できなかったことは一つもありません。
だからこそ例えば、太陽光の弱点を克服するために、送電線の活用と合わせて議論するとか、家庭用などへの補助を手厚くするとか議論すべきだったのに、情緒的に再エネ礼賛してこなかったっけ？？と思います。AERAさんだけじゃなく、多くのメディアが。
情緒的に持ち上げて、ブーム作って。終わったら落としてというのにはうんざりしてしまいます。
わずかですが、再エネのコスト低下や技術的な課題の克服に真剣に取り組んでこられた方もおられます。そういう方たちにお会いできたので、日本の再エネの立て直しに貢献したいと思っています。
書いてきたこと、一部ですが下記など。2012年から言ってたんだけどなぁ。。
FIT制度が地域の環境との共生という点から課題があるということも
→「再エネの現場を歩く」
http://ieei.or.jp/2017/03/special201512006/
ドイツからちゃんと学ぼうということも
→「先人に学ぶ ～ドイツの太陽光発電導入政策の実態～」
http://ieei.or.jp/2012/02/opinion120210/2/
賦課金は雪だるま式に膨らむから普及政策は早く見直そうということも
→「再エネ普及政策はどうあるべきか── FIT法見直しの経緯と概要」
http://ieei.or.jp/2016/07/takeuchi160711/記事ではいかにもコスト的な問題や技術的な問題が大きいかのように書かれていますが、「年間2.4兆円」の負担額は太陽光発電という技術の問題ではなく、買取価格の高さと認定制度の甘さというただの政治問題です。
菅政権当時、菅首相が退陣の条件の一つにこの再エネの法律の成立を挙げていたことから、とにかく早く辞めさせたいということで、問題の検討を十分にすることなく、先行参入する業者が最も得をするような条件のまま法案を通してしまったという背景があります。その意味において、このコストは菅政権を退陣させる為に生じた民主主義のコストでもあります。
この認定制度の甘さは立法の問題、つまり民主主義の問題ですが、厄介なことにもう一つの買取価格の高さの問題の方は、価格が法律で決まるのではなく、調達価格等算定委員会において決まる価格を経産大臣が認定する、つまり行政が決める仕組みになっています。従って、主権の体現たる立法府は直接価格にタッチできません。これは民主主義のコストではなく、主権=立法で実は行政のウェイトが非常に大きいという、近代国家の民主主義の枠組みの限界の外の問題となっていて、非常に根が深いです。（電力自由化、廃炉や賠償問題も似た構造がある）
"導入拡大を図るため、価格を高く設定したのだ"
と記事にありますが、これは誰のどの様な意志によって設定され、その結果について誰がどの様に責任をとることになっているのでしょうか。・・・実は誰もいません。
もし仮に、わざと高い価格を設定し、バブルを起こした上で潰し、太陽光発電業界を破壊することが目的だった（そして原子力を推進する？）としたら（全体の意志かどうかは別として、制定当時、似たような考えを持っていた官僚は存在した）、我々はこうした政策をどの様に受け止めれば良いのでしょうか。
廃炉や賠償で数十兆円かかると騒がれていますが、再エネの負担は年間2兆円以上で、これはまだあと15年は続きます。この認識ギャップの大きさに私はめまいを感じてしまいます。
「普及した事は良かった」などと表面をみて素直に喜ぶ、などということは私にはとてもできません。アエラは震災直後にガスマスク の表紙にして不安を煽ったことは忘れられない。
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/5430235/
