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「離脱」企業続出…Tポイントに何が起こったか

読売新聞
「ポイントカードはお持ちですか?」。コンビニやスーパー、ドラッグストアなどのレジで必ずと言っていいほど耳にするこのセリフを世に広めたとされるのが、カルチャ・コンビニエンスクラブ(=CCC、本社・東京)運営の「T(ポイン
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Tポイント誕生の現場に関わっていたものとして、ちょっと心が痛むが…こうした大きなディールがモノを言うポイントの維持にはやはり誰が売っているかも大事な気がする。
ビジネスが分かり合うものが、痒いところに手が届くサービスを提供するのが一つとても大事な要素な気がする。
すると今は楽天ポイントの方がきっと魅力が大きいだろう…
良記事。

業界横断型のレイヤー戦略(ポイントサービスというレイヤーの分離と共通化)で成功したTポイント。
普及段階では、決済レイヤーは現金が主流だった。

一方で、決済の電子化で、決済のポイントの一体化が進んだ。
スイカがその先行者だった。
ここに来て、QRコード陣営が即時還元で従来のポイントの魅力を当面は実質的に奪った。

CCCは、決済とポイントの一体化のシステム(Tマネー)のデザインはすでにできていたが、その普及に資金を十分投入できなかった段階でTポイントは競争上不利となった。

今後は、独自のポイント制を持たない小売でも、ファミマに典型的な「マルチポイント」化が進んで、Tポイントの競争力が徐々に衰えていかざるをえないのではないか。
どこからどう考えても、このままだとTポイントはオワコンに。ヤフー、ソフトバンクに売却しか手はないと思う。楽天はいらないだろうし。今が売れるギリギリのタイミングに感じる
Tポイントの曲がり角説には複数の原因が絡まり合っていると思います。

発端→CCCのMBOによる非公開化により色々な情報の開示が少なくなり存在感が低下し始めた。つまり、CCC自身のブランド力低下です。

最古参→最古参故にデータはおそらく今でもピカイチだと思われます。しかしながら、最古参故にシステムが古いです。当然、蓄積されているデータ量も多くコストがかかります。ポンタの倍くらいの手数料がかかると言われていました。

共通ポイントの意義の変化→共通ポイントには相互送客効果があると言われていますが、顧客のその店舗に対するロイヤリティを上げることには不向きです。それでも、過去は相互送客効果が補填してきました。けれども、最近、企業がポイントカードに顧客のロイヤリティ効果を求めなくなって来ました。ポイントカードは既にインフラに近くなっていて、一定の分析データが確保出来れば良いという判断になってきたように思います。そうなると、コスパの良いポンタやdポイントなどでも良いという判断になります。

そして、QRコード決済の普及です。決済とポイントが表裏一体となっているため、利便性が高いとも言えます。

でも、増田さんのパワーは並外れていますので、このままズルズルとなってしまう姿は想像し難いですが…
良く行くオフィス近くのファミマで、毎回「Tポイントカードおもちですか?」と聞かれ、そろそろ持ってない事を覚えて欲しいなと、嫌な気分になっている小市民な感想が強いですが、
よく言われるマーケティングデータ、ビックデータの雄というのは疑問。加盟店で買い物するかは、かなり不規則なはずだから、分析の元データにする為にはかなりの推量での補正が必要な気がする。多くの要素を推量で補正したデータでの分析は、誤った分析を引き起こしそう。
結局来店者のデモグラ特性や、購買雑誌やレンタルDVDから推測するライフスタイルの把握に留まってそうな印象があります。
加盟店さん側から良く聞く声としては、それ自体の経済圏自体がそこまで強くなく、顧客データを自社で得られないなら無理してやる必要はないんです。というのがあります。CCCさんは凄く好きで応援してますが、本事業では中々比較検討の中で難しさも感じます。
コンビニ系電子マネーではnanacoの一人勝ちだろう。そこにQR コード決済だ。いちいちカードを出して読み取る時代ではない。
Tポイントカードには一切関わらないアカウントはこちらです。
まわりだと古くて感度低い人は未だにTカードな印象
急速に崩壊してますね。Tポイント経済
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(Culture Convenience Club Company, Limited)は、 Tポイントを中心としたデータベース・マーケティング事業、「TSUTAYA」(書店・レンタル店)の企画とFC展開事業及びインターネット事業、出版・映像・音楽製作・企画等エンタメ分野におけるSPA事業を行う日本の事業持株会社である。 ウィキペディア

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