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米、ゴラン高原のイスラエル主権認定 トランプ氏が表明

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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    イスラエルでは4月9日に総選挙を控えており、ネタニヤフ首相は楽観はできない状況です。その直前の表明ですから、ネタニヤフ首相の意を受けて、トランプ大統領が踏み切ったことは間違いないでしょう。
     ゴラン高原は元々シリアにあり、1967年の第三次中東戦争で、イスラエル軍が占領して以来、シリアとイスラエルの双方が領有権を主張しています。1974年からは国連の平和維持軍が駐留しており、自衛隊も派遣されたことがあります。
     イスラエル政府は、これまで、ゴラン高原を主権下に置くことにはそれほど積極的ではありませんでした。シリアとの取引に使えるからです。第三次中東戦争の時に、イスラエル軍は、エジプトのシナイ半島も占領しました。後に、このシナイ半島をエジプトへ返還することを条件の一つにして、エジプトと平和条約を結んで、国交を開きました。周囲を敵国ばかりに囲まれているイスラエルの外交の基本は、これらのアラブ諸国を味方に変えることで、安全を保障するということでした。地域大国エジプトと1979年に平和条約を結んだことは、安全保障だけではなく、経済やエネルギー確保の上でも大きな意義がありました。次に、シリアと平和条約を結ぶ時は、ゴラン高原の返還は主なカードとして使えるため、主権については実質保留というべきまま50年経ちました。
     ここにきて米国の後押しでイスラエルがゴラン高原への主権を主張するのは、もはやシリアとの平和条約は重要ではないという表明でもあります。これは、イスラエル国内政治では、右派に見られた外交的主張でもあります。サウディアラビアがイスラエルの同盟国となり、エジプトやシリア、諸々のアラブ諸国もどうとでもなる、という目算があれば、内戦でイスラエルに手出しなどできないシリアなど気にする必要はない、という主張になります。むしろ、ゴラン高原はシリアに駐留するイラン軍とその傘下の民兵軍を阻止する拠点とするべき、という発想でしょう。


  • 株式会社 和キャピタル 取締役 運用本部 部長

    ゴラン高原は、中東において降水量の多い地域で、戦略的な重要地域。どう重要かといえば、イスラエルにとって重要な水ガメであるガラリヤ湖に隣接しているからだ。水は石油より貴重な地域であり、イスラエルがゴラン高原を手放すことはあり得ない。
    トランプ大統領は、国内では民主党議員のユダヤ教徒へのヘイトスピーチが問題となっているなか、ここでユダヤ支持を明確に示すことは、米国大統領選挙に向けての有効な戦術となるのだろう。


  • 朝日新聞社 メディアデザインセンター 部長

    最大の問題は、ゴラン高原にイスラエルの主権を認めて、その後どういう中東和平の絵を描こうとしているのかがまったく見えないところにあります。
    昨年来、シリア側にイスラエルが脅威とみるイランの影が見え隠れし始めたという事情はあります。訴追で劣勢に立つネタニヤフ首相を総選挙で口先支援というのも考えられなくはありませんが、果たしてイスラエルの有権者一般にどこまで響く話かは疑問です。

    イラン包囲のためなら敵にも近づく イスラエル・サウジ接近の衝撃
    https://globe.asahi.com/article/11792280


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