会計不祥事 信頼回復の道は 4大監査法人トップに聞く

コメント

注目のコメント

• かやば げん （萱場 玄）

  公認会計士&税理士/シンガポール専門

  ・2019年03月23日

  ずっと言い続けてますが、国家公務員にして株式上場特別税もしくは監査税から監査報酬出す仕組みにすれば、クライアントや市場からの無理難題を受け入れることも監査の品質問題も独立性も解決すると思います。
  
  もう何十年も同じ議論があるのに誰もやらないのは何故なんでしょうね。誰かスタートアップやらんかな。
• Saito. K

  公認会計士 マネジャー

  ・2019年03月21日

  以下についてはちょっと同意。
  監査の目的は、財務諸表利用者の意思決定に重要な影響を与える虚偽表示があるかないかを意見として表明することにあり、確かに役員報酬の個別開示は経理の状況より前の記載ではあるものの、今回の日産の件で、当該記載が財務諸表利用者の意思決定に影響しうるということが分かったわけですので、注目度も高まっていると思います。特にゴーン氏など、会社の経営に強い影響力を及ぼしているカリスマ的な人の報酬については、少なくとも記載額が正しいかということについて、少し高めの心証が得られるような手続を実施した方が良いような気がします。
  
  
  本文より
  木村氏　「（日産自動車で問題になった）有価証券報告書の役員報酬の個別記載は監査の対象外だが、PwCあらたでも同じような問題がないかどうかを確認した。相対的に重要性は低くても財務諸表には影響するためだ。社会の期待に応じて、監査のルールを変えていくことも必要だ」