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FOMCの結果が公表されました。通常の声明文に加え、ドットチャート、そしてバランスシートの政策の今後の概要も公表になりました。
声明文は新旧対照表をみると(①)、日銀かと思うくらい全体の評価は変えずに、こまごまと各セクターの見通しを引き下げています。


ドットチャートは、予想通り、年内利上げなし、2020年も引き下げ。それ以上に目を引いたのが、長期のFF金利見通しが2.9%→2.4%とかなり引き下がっていたところ。この予想に基づくと、Fedは均衡金利に戻すにはあと1回の利上げでよい、という評価になります。結局、Fedの考える均衡金利までは戻りきらずに金利は低下するのか、それとも持ちこたえるのか。


バランスシート政策については、安東さんか詳しくコメントされています。年内まで、との見方もありましたが、9月で縮小をやめるということで、かなりの規模を維持することになります。MBSは徐々に米国債に入れ替えていく方針のようです。ということで、レンジで示している政策金利の方式は今後維持されることと思われます。


https://projects.wsj.com/fed-statement-tracker-embed/
FRBは、17年秋からはじめた保有資産の縮小を早期に終了(当初は終了時期を21年から22年にかけてと想定していた)。

現時点で2兆2千億ドルを保有する米国債については、19年9月末に資産圧縮を停止する。MBSは19年10月以降も償還などに伴って資産量を減らすものの、減少分は原則として米国債に再投資して、FRBの保有債券全体の量が減らないようにする。

日本への影響という意味では、直接的には、金利差が拡大しないことから、ややドル買い圧力が減るかもしれないということ。それよりもFRBが気にしなければならなくなった世界の景気の状況の方が気になる。日銀に残された手段は極めて少なく、日本は危機対応能力に限界がある。

日銀の金融政策については以下にコメントしました。
https://newspicks.com/news/3758324?ref=index&block=economic
アメリカが金融緩和を行うとき、日本が何をしないとどうなるか、我々はリーマンショックの時に学んだはず。あの時は猛烈な円高になりました。

「愚者は経験に学び賢者は歴史に学ぶ」、日銀の皆さんには日本の国益、経済のために良識ある対応をお願いしたい。
家計部門(住宅市場)、企業部門(輸出、ISM製造業)ともに弱含んでいるので、利上げ停止は当然の判断だと思います。株式市場には追い風になりそうです。
下記は米国の10年債・2年債の金利差のチャート。表示機関を「MAX」にしていただくと、今は縮小フェーズにありかなり0%に近づいてきているのと併せて、過去はいったんマイナスに突っ込んだ後に大きく金利差が拡大していることが分かる。
好況の時に逆イールド(利回りが10年債<2年債)となり、その後金利引き下げや緩和で2年債の方が低下し金利差が拡大してきたサイクル。
https://fred.stlouisfed.org/series/T10Y2Y

今回のFOMCを経て、イールドカーブは1か月前と比較すると特に1年債より長期のものは下に押し下げられている。2年債利回りが2.398%、10年債が2.525%でまだ0.1%ほど10年債が上回ってはいるが、逆転が結構近づいてきている印象。
https://jp.investing.com/rates-bonds/usa-government-bonds
FRBは早期BS縮小停止の一方、日銀は着々とマネタリーベース縮小に動いています。
何かのきっかけで円高になりやしないか心配です。
ここまでFRBが段階的な利上げ、B/S縮小を実施してきた背景には、元々次の景気後退局面に備えてその時に政策余地を確保しておくためであったはずで、その時々で方便があるにしても、現時点の経済情勢からすれば、おそらく適切な範囲での政策判断ということになるでしょうね。
対中政策で世界経済に動揺を与え…。

新興国通過安とドル高に拍車をかけ…。

その尻拭いに、FRBが利上げを凍結した…。

こういう流れでしょうか(*^^*)
ECBのドラギ総裁と同じ戦略。出し惜しみせずに、最大限のハト派路線を示してきた。FEDにとって最悪な展開は、毎会合ごとに見通しの修正を迫られるような後追いになることだ。そういう意味で、今回のFEDはしっかりと市場の期待に応えた。
しかし、難しいのは今回の長期の景気拡大期間は、過去に比べて「細く長く」が特徴で、どこにもバブル的な現象が見られない。従って景気減速局面も、これまでの経験とは異なる形態が予想される。FEDの対応も簡単ではない。しかし、市場はFEDが利上げを休止したら、次は利下げを織り込み、催促する展開になりやすい。今回、FEDはハト化を示したが、更に催促してくる。そのギャップにどう対応していくのか、注目したい。そして、当然ながらECB、FEDとくれば、次は日銀に相応の注目とプレッシャーがかかってくるだろう。
『米経済が「良好な状況」にあり、見通しは「明るい」』にも拘わらず、足元に警戒すべき要素が見え始めたため、歴史的な低位に沈んだ金利と異常に膨らんだFEDのバランスシートないし緩和マネーを元に戻すことなく緩和局面を終えざるを得ない情勢になって来たということですね・・・ この方向性自体は既に何度か出ていて特に驚きはありません。一般的な話ではありますが、中長期的な経済の成長は労働力と資本設備とそれらの生産性を高める広い意味での技術がもたらすもので、金融政策と財政政策が寄与できることは限られます。潜在成長力を超える成長を維持するために過剰に行う介入は、景気の振幅を大きくして長期的な成長力を却って削ぐというのは、最近あまり耳にしませんが、かつてしばしば言われたところです。
景気や株価の下落で非難され易い先進民主主義国の政府が、全般的に下がって来た成長力の中で高い成長を演出するため財政支出による景気刺激を多用して、財政赤字と借金が膨らむと中央銀行の金融政策に依存して、そのたびごとに将来の対策余地が狭まっているように感じます。『FRBが金利をどちらの方向に動かすべきか示唆していない』として更なる正常化の余地を残してはいるものの、『トランプ大統領はこれまで、利上げが経済を脅かしていると批判しているが、FRBの見通しはこうした見方にも沿う形となった』とある通り、政府の圧力もあって今回もその傾向が見え隠れしています。米国以上にその傾向が強い我が国は、FRBの動きに影響されざるを得ないところです。山高ければ谷深し。次の停滞局面を受け入れる相応の覚悟が、国民にも求められはじめているんじゃないのかな (・.・;)