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伊藤忠・デサント「両社のイメージ毀損」 TOB成立1週間、協議難航

産経ニュース
伊藤忠商事によるスポーツ用品大手デサントへのTOB(株式公開買い付け)が14日に終了してまもなく1週間を迎える。伊藤忠がデサント株の40%を取得し、両社は17日に対立解消に向けた協議を再開した。しかし話し合いの決着はつかず、伊藤忠は臨時株主総会の開催を求める構えを強める。関係者からは「対立のさらなる長期化は、両社のイメージを毀損(きそん)しかねない」と懸念の声が上がっている。
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下記別pick通り。同趣旨のコメントが、昨日の各紙朝刊に引用されました。
https://newspicks.com/news/3751295/

(再掲)
デサントは伊藤忠のものではない。もっと一般的に言えば、会社は少数株主を含む株主一般の利益、そして社員や取引先を含む様々なステークホルダーのためにあるのであり、大株主だけのためだけにあるわけではない。協議と言うが、経営陣の交代がどのように少数株主の利益に合致するのかの説明責任は伊藤忠にある。また、取締役は昨年の株主総会で選任されたのであり、現時点で取締役構成が変更になったわけでもない。その中から選ばれている社長の交代は、辞任でなければ取締役会の議決を経なければならない。そして石本社長に辞任する理由はない。すなわち、デサントはここ数年好調な収益を上げており、株価も数倍になっている。一般株主から見て、現経営陣を交代させるに足る合理的な理由は無いと言うべきだ。

もし大株主である伊藤忠が経営陣の交代を要求するなら、次回の株主総会で取締役候補を株主提案し、現取締役会が議案にする取締役候補とどちらがいいか、合理的な理由を列挙して株主に問うべきだ(委任状争奪戦になるかもしれないが)。そうすればISSをはじめ、助言機関も株主一般の利益の観点から評価してくれるはずだ。

今回のTOBは、僅か9%程度の株式の取得で、伊藤忠がデサントの経営権を握ってしまうものである。TOB価格は50%のプレミアムと一見高いが、株主の応募が9%分を上回れば比例配分になってしまい、その価格で全株主が売れるわけでもない。一方、伊藤忠に40%の議決権を与えれば、議決権行使率を勘案すると実質的な親子上場になる。親子上場は、大株主と少数(一般)株主の利益相反であり、東証のコーポレートガバナンス・コードにも反する。

伊藤忠に今後の商流が集約されたら、デサントの収益にも、ひいてはデサントの60%を引き続き持つことになる少数(一般)株主の利益をも害する可能性が高い。

もしも伊藤忠がデサントをそんなに支配したいなら、100%子会社にしてデサントを上場廃止するのが筋である。そうすればすべての株主は株を売る機会を与えられるし、親子上場の弊害もなくなる。デサントの独立社外取締役が全員反対、社員も反対の意思を明確にしている中で、なぜ強行したのか理解に苦しむ。
今更協議を延々と続けるのであれば、なんで敵対的TOBをしたのか分からないですね。
結局、資本の理論で突き進んだわけですから、↓が現実的なのでは?

「TOB成立で明らかに潮目が変わった。決着はついた」と指摘する。株式の40%を伊藤忠に握られたデサントは、経営陣の刷新も含めて伊藤忠の意向に従わざるを得ない状況に追い込まれているからだ。
TOB成立後、そうすんなりと収まりそうにはない感じがする。40%を掌握されたデサントではあるが、社内には当然伊藤忠のやり方に納得できな社員も多いだろう。
資本の論理で押し切れちゃいますね。
伊藤忠商事株式会社(いとうちゅうしょうじ、ITOCHU Corporation)は、大阪府大阪市北区と東京都港区に本社を置くみずほグループ(旧第一勧銀グループ)の大手総合商社。日本屈指の巨大総合商社であると共にアジア有数のコングロマリット(異業種複合企業体)でもある。 ウィキペディア
時価総額
3.61 兆円

業績

株式会社デサント(英語: DESCENTE LTD.)は、大阪市天王寺区に本社を置くスポーツウェアの専門メーカーである。 ウィキペディア
時価総額
1,065 億円

業績