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日米の役員報酬を比較すると、米国の報酬のほうが圧倒的に多いです。CEO 報酬と従業員給与(初任給)の除算で算出した pay ratio で見ると、日本は 50〜60倍、米国は350倍と言われています。
日本では労使一体の経営が主流であるため、役員報酬と従業員給与のバランスが重要視される傾向にありますが、どちらが適正なのかの判断は難しいところですね。

ひとつ注意しておきたいところは、これら有価証券報告書の個別開示は「提出会社」の情報のみであり、子会社の情報は含まれていないこと。
特にホールディングスカンパニーの場合は、事業の実態は子会社にありますが、現行の有価証券報告書の規定上は、従業員の平均給与や役員報酬の個別開示は提出会社(親会社)の情報しか開示されません。

先日上場したソフトバンクの例でいうと、これまでソフトバンクG(親会社)の開示のみが行われていましたが、上場にあたりソフトバンクの有価証券届出書が開示されると、役員報酬1億円以上の役員は7名、総額は15.3億円というのが判明しました。このランキングの集計のタイミングが違えば、上位10社に含まれる規模です。

つまり、実際には1億円以上の報酬をもらっている役員はまだまだたくさんいますよ〜
孫さんは創業者だし、株価があがったり配当があるだけでよいので、報酬という形である必要が無いだけですよね。
ゴーン氏の事件で注目を集めた役員報酬ですが、単純に高い、低いというだけで比べられるものではないと思っています。
まず、雇用者ではないので退職した後に雇用保険などはありませんし、次の仕事を探すのに、やはり色々な意味で制約があります。外国人役員の報酬が高いと批判がありますが、彼らは慣れない異国の地に来ているわけですから、ある程度は報酬で報われないと、家族を母国に置いて来ている場合などは大変でしょう。
役員報酬は株主総会決議事項です。言い方を変えれば、株主でない人がとやかく言いすぎるのもどうかな…と最近感じます。
機関投資家が投資をするときに色々確認したい事項ではありますので、会社としてIRの方針をきちんと決めて説明する指針として今回の変更も捉えています。
報酬額の設計は会社のカルチャーや方針がとても正直に表れるので参考になります。やはり目立つのは外国人。どうして日本人はもっと堂々と貰わないのか、とても不思議です。
報酬の考え方が違うので国内の役員報酬を比較しても、あまり学べるものはないと思います。

米国からみれば、カルロス・ゴーン氏の報酬は「あんな安くて、よくやっていたよなぁ」という感覚です。

スタートアップがIPOやM&Aすれば、社員がみんな裕福になります。

VCで投資した会社がIPOすれば、キャピタルゲインの約2割(一例)が、投資したキャピタリストにボーナスで支給されます。

200億円のキャピタルゲインだったら、40億円です。

頑張った場合のゲインが大きいのが米国で、経営者も含めて社会主義的な給与体系というのが日本という感じですね。
この連載について
ビジネス・経済に関する最新の話題を知るための、NewsPicks編集部オリジナルのランキング連載。
日産自動車株式会社(にっさんじどうしゃ、英語: Nissan Motor Co., Ltd.)は、神奈川県横浜市に本社を置く日本の大手自動車メーカー。通称とブランド名は日産(Nissan)。北アメリカやヨーロッパなどの50か国では高級車ブランドのインフィニティ(Infiniti)、また新興国向けには低価格ブランドのダットサン(Datsun)を展開する。 ウィキペディア
時価総額
3.00 兆円

業績

ソフトバンクグループ株式会社(英文社名: SoftBank Group Corp.)は、日本の携帯電話等の電気通信事業者やインターネット関連会社等を傘下に置く持株会社。日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
8.99 兆円

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