【解説】アメリカで「巨大テック解体論」が盛り上がる事情
NewsPicks編集部
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巨大企業が「ボス猿」として嫌われるようになる段階は、その企業が本来ベースとしてきた「技術的な核」とその中心的プロダクトが成熟し、それだけでは食えないので、隣接分野の企業を買収したり、ユーザーのプライバシー侵害など、ちょっと無理筋と思われるものに手を出したりするためです。
ここに例として挙げられている、AT&TやMSなどの例は、本来の基礎技術が変革する変わり目（AT&Tは光ファイバーによる長距離通信のコスト激減、MSはインターネット）に直面したときに発生しています。
現在は、そういった「前の技術」はそろそろ飽和したのに「次の技術」がまだ出てきていない、というタイミングです。次があれば、それをベースにした成長株企業がどんどん育つのですが、今はそれもなく、ひたすら「前」の企業が無理筋のことをやるという状況です。だから、ただ壊すだけになってしまう危険性がある、と私は思っています。
GやAが壊れても、代わりに何かあるならいいんですが。GAFA解体論は、得票狙い。それで米国経済は成長する？社会は今より便利で幸せになる？
GAFA解体を目的とした時点で、負けでしょうね。何が悪くて、何がいいか。真剣に考えなければならない。検索の利便性、ショッピングの利便性、スマートディバイスの利便性、コミュニケーションの利便性をGAFAは提供している。
人々の不安を煽るウォーレン上院議員はポピュリズムの先鋒。世界はポピュリズムに毒されている。一つ大きな視点が欠けている。中国のプラットフォーマーといかに競争するかということ。アリババの売り上げを見れば、中国に対抗する為にはGAFAに更なる規模の経済が必要でないかという議論もできる。
